McCullough博士(アメリカ)がワクチンに係る日本の状況を拡散

https://twitter.com/You3_JP/status/1636239630893989888

「McCullough博士にワクチンに係る日本の状況を拡散してもらえた。

記事内容

日本は、3億8,200万回分のmRNAワクチンを接種して、その人口のほとんどに効果的にmRNAの毒を盛りました。
その結果、現在、第二次世界大戦以来最高の超過死亡者数を誇っています。
何千人もの日本人がコロナワクチンを接種した直後に死亡しましたが、日本の厚生労働省は、病理学者が死亡とワクチンとの因果関係を認定したのに、死亡の隠蔽を続けています。
しかしながら、勇敢な人々が、大々的に反撃しています。その先頭に立つのは、コロナワクチンの有害事象隠蔽問題で日本政府を提訴している福島医師と、隠蔽を行っている厚生省と政府の金で雇われた下僕を公然と非難している政治家の柳ヶ瀬裕文氏です。

誰かが必ず行動を起こさなければなりません。最初の医師と最初の政治家。その一歩が踏み出されれば、詐欺と欺瞞の土台の上に建った家は、長くは続かないのです。」



https://twitter.com/P_McCulloughMD/status/1636082586219958285

「Mr. Hirofumi, Yanagase: “Japan has been flooded with people complaining of feeling ill after receiving the COVID vaccine” “Amazingly, even though more than 2000 people have died after vaccination, more than 99% of these deaths cannot be evaluated”」


https://twitter.com/hanakihideaki/status/1636250501523333120

「mRNAワクチンが劇的な効果を発揮するなら、開発国のアメリカはもっと国民に啓蒙して接種するはずです。しかし、なぜか止まってますね。日本のような高い接種率になりません。」


非接種者は1,800万人しかいないそうです。日本はいったいどうなってしまうのか。
接種してしまった方、積極的に情報をとって解毒してください。

【独自】厚労省 新型コロナワクチン購入契約書は不開示～有害事象全データは段階的に開示決定～

2023年3月15日サンテレビ、

https://news.yahoo.co.jp/articles/f9d9556c759e2d5bfca1088418cff47ce5133669

「京都大学の名誉教授らが新型コロナワクチンの購入契約書や有害事象の全てのデータを開示するよう求めたことについて、厚生労働省から回答があったことが分かりました。

情報開示請求と厚労省の回答

京都大学名誉教授の福島雅典医師らは、2023年1月31日、厚生労働省に対して新型コロナワクチンに関する2つの情報開示請求を行いました。まず、ファイザーとモデルナのワクチンの非臨床試験や臨床試験で生じた有害事象の全データについて、厚労省は、2023年4月3日までに相当の部分の開示決定を行い、残りは2026年3月末までに開示するかどうかを決定すると回答しました。

京都大学　福島雅典名誉教授
「臨床試験さらに非臨床試験、動物実験のデータが開示されていないということは不可解ですね。非臨床試験と臨床試験の有害事象関係を全部検証することができます。現在被害を被っている、健康被害で苦しんでおられる方々に非常に大きな納得のいく話になります。今後の裁判にも絶対的に重要な証拠になるんですね」

また、ワクチンの購入契約書について厚労省は、「公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」として不開示を決定しました。

福島名誉教授
「非常に国民にとって重要なことだからみんな知る権利があるわけです。いくらで契約して税金がいくら投入されてその効果はどうだったのかということはやっぱりきちっと示してもらわないといけないですね。我々は知る権利がある」

ワクチンの購入単価については過去に国会でも立憲民主党の井坂信彦議員が質問しましたが…。

後藤茂之（当時）厚生労働相
「企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがある。その結果、我が国とは契約を結ばないという事態になることを避けるために企業と秘密保持契約を締結しているところでございます。秘密保持契約とは相手の同意なく第三者に対して契約に関する秘密情報を開示してはならないという守秘義務を課す契約でございます」

福島名誉教授は、購入契約書の不開示決定を取り消すよう民事訴訟を起こす予定です。



政府が全世帯に配布した布マスク「アベノマスク」について、神戸学院大学の上脇博之教授が厚労省に情報開示をしましたが、発注枚数や単価が黒塗りで不開示となっていました。大阪地裁は、2月その決定を取り消し、文書を開示するよう国に命じていて、国が控訴しなかったことから国の敗訴が確定したことが新たに分かりました。

莫大な税金が投入された新型コロナワクチン。こちらも訴訟に発展しますが、どんな契約をしたのか、私たち国民は知る権利があるのではないでしょうか。」



【インタビュー】新型コロナワクチンの購入契約書　厚労省は不開示決定～京都大学福島雅典名誉教授「訴訟を起こします」～　

https://www.youtube.com/watch?v=aa-IYoH95m8




https://twitter.com/jinkamiya/status/1635964806313414656


「今日は議員有志と識者の先生方
厚生労働省、PMDAが一堂に会し、

新型コロナワクチンに関する公開討論会
を開催しました。

厚労省とPMDAの説明には
全然納得がいきません。

ワクチン接種と死亡の因果関係を
認める基準が曖昧であることが
驚きでした。

引き続き情報開示を求めて
検証を続けます。」


https://twitter.com/fseiichizb4/status/1636029244789903360


「名古屋大学の小島教授
接種当日死亡した1人が因果関係否定できない判定。しかしこれまで接種当日死亡は106人いるのに評価不能。この違いは？

接種と死亡の判定は誰がしたのか？
外部の専門家にお願いしたというなら外部が評価した資料を出せ

参政党の神谷議員
厚労省の話は一般人が聞いても納得できない」

去年 全国で2万1881人がみずから命絶つ 児童・生徒は過去最多

2023年3月14日NHKニュース、

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230314/k10014007621000.html

「去年1年間に、みずから命を絶った人は全国で2万1881人と増加し、中でも児童・生徒の数は過去最多となりました。

厚生労働省の発表した確定値によりますと、去年1年間に、みずから命を絶った人は全国で2万1881人となり、おととしに比べて874人、率にして4.2％増えました。

おととしは前の年より減りましたが、去年は、増加に転じました。

▽男性が1万4746人で2009年以来の増加となり、
▽女性は7135人で3年連続の増加となりました。

男性は全体の67.4％を占めています。

年代別では、
▽50代が475人増えて4093人と最も多く、
次いで、
▽40代が3665人
▽70代が2994人などとなりました。

また、児童・生徒は、
▽高校生が354人
▽中学生が143人
▽小学生が17人で
合わせて514人となり、統計がある昭和55年以降、初めて500人を超えて過去最多となりました。

厚生労働省は「子どもや中高年の男性で増えていて、現在行っている電話やインターネットでの相談・支援をさらに進めるほか、関係省庁とも連携して対策を進めたい」としています。」



「電話やSNSなどを使って、自殺防止対策に取り組んでいるNPO法人の代表は、児童・生徒の自殺が過去最多となったことについて「もともと生きづらさを抱えていた子どもたちがコロナ禍によって家庭や学校以外の居場所が失われ、その状況から逃れるために命を絶つ選択をしたケースが増えた可能性がある」と分析しています。

NPO法人「ライフリンク」は2004年から自殺対策に取り組んでいて、2018年以降はSNSなどを通じて生きづらさを抱える人たちの相談を受けてきました。

代表の清水康之さんは、去年1年間にみずから命を絶った人の数が増加に転じたことについて「コロナ禍の影響で子どもや女性の自殺が増え、去年は男性も増加に転じ、成人の男性からは所持金が数百円だという相談が寄せられている。それに加えて、子どもからも『居場所がなくなった』という相談が寄せられていて深刻さが増している」と話しています。

NPOのSNSに寄せられた相談の3割は10代以下で、20代を合わせると6割近くを若い世代が占めているということです。

児童・生徒の自殺が増えた背景として、清水さんは、もともと家庭や学校で生きづらさを抱えていた子どもが、コロナ禍によってショッピングモールをちょっとぶらつくなど自分の「居場所」や「逃げ場所」と思えていた外部との接触を断たれた可能性を指摘しています。

そのうえで、子どもの場合、自分の力だけで生きる場所や環境を変えることが難しく、そこから逃げ出す方法として自殺しか選択できない状況に陥っているのではないかと分析しています。

清水さんは「みずから命を絶った子どもが生きられなくなった条件や原因を特定して取り除いていく対策を行わなければ、子どもが生きる環境は改善されない。関係省庁が情報を一元化して多角的に分析し、原因を正確に把握したうえで改善し、『子どもが子どもとして生きられる環境作り』を早急に進めることが重要だ」と話しています。
NPO法人「ライフリンク」のSNS相談窓口に寄せられた相談は、おととし4月は、およそ1400件でしたが徐々に増加し、去年4月には2400件ほどに上りました。

相談員を増やして対応しているということですが、去年1年間では月3000件近くで推移していました。

具体的には、
▽女子中学生からは「過去にいじめにあい学校に居場所がない。家庭では親が険悪で自分の居場所がなく消えてしまいたい」といった相談や、
▽男子高校生からは「友人との関係や部活、進路など、いろいろなことがしんどく漠然と消えてしまいたいという思いがずっとある。大人になっても中途半端なままかと思うと自分は生きていてもしかたないと思ってしまう」
という相談が寄せられています。

また、
▽女子高校生からは「小さいころから親からいつも罵倒されてきた。早く家を出たいが年齢的にもまだ無理で、お金もなく、当面出られそうにない」という相談もあるということです。

清水代表は「身近な大人に相談しても、ささいな悩みだと言われてしまうと感じている子どもたちもたくさんいると思うが、相談機関があり、私たちもみんなとつながる努力をしているので連絡をしてもらいたい。また、まわりの大人も子どもの様子を気にかけて声をかけてほしい。自殺は子どもにとって身近なものになっていて、自分の子どもは大丈夫だろうという思いは捨てたほうがいい。叱ったりアドバイスしたりするのではなく、どう思っているかを受け止め、子どもが悩みを抱えていると分かったとき大人も相談相手を見つけておく必要がある」と話していました。」


https://twitter.com/kota_sugihara/status/1635673943628742656


「2022年
子どもの自殺：過去最多
死亡数　　　：過去最多
超過死亡　　：戦後最多
出生数　　　：過去最小
自然増減数　：過去最大の減少

日出ずる国、日本の現在地。」