2024年11月12日安藤裕さん、
Xユーザーのあんどう裕(ひろし) 元衆議院議員さん: 「長文です。石破政権発足にあたっての所感。読売新聞でいい記事があったので引用します。」 / X
「長文です。石破政権発足にあたっての所感。読売新聞でいい記事があったので引用します。
『石破首相は１０月の記者会見で「投資大国ニッポンを実現する」と表明した。自動車や半導体、農業などを挙げ、「輸出企業が外からしっかりと稼ぐ。産業の生産性を向上させるための投資を促進する」と訴えたが、実現の道筋は見えない。』
石破首相の考え方が、相変わらずの自民党の発想。失われた30年を生み出した発想そのままで、何の進歩もないことがわかる良い記事だ。
輸出大国としての日本、という発想がそもそも間違い。日本は圧倒的な内需大国である。いまの日本の政治家がいかにデータを確認していないか、「なんとなく、みんながそう思っているから」というイメージだけで発言しているかがよくわかる一言だ。
『首相はかつて農相を務め、地方創生を看板政策に掲げており、農林水産業の振興も重視する。ただ、農林水産物の輸出拡大を巡っては中国が昨年、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出をきっかけに日本産水産物の輸入を停止。政府は輸出先の多角化と販路の開拓を進めるが、有効な対策を打てていない。』
農業振興は必要だが、輸出拡大は優先事項ではない。国内の食料自給率向上が最優先である。そのための補助金拡大、農家の所得補償が必要だ。しかし、その発想は石破内閣にはない。これも失われた30年の発想そのままである。
それに加えて、あたかもその方針が正しいかのように報道する新聞、そしてそれを擁護する有識者。その一例が次に掲載されている有識者である。
『野村総合研究所の木内登英氏は「経済政策は費用対効果が高いものとするよう最大限つとめ、日本経済の成長力を高める成長戦略、構造改革を中心に据えるべきだ」と指摘する。』
相変わらず財政支出拡大を否定し、成長戦略と構造改革を進めろという。失われた30年を継続し、日本人の大半を貧困化させる政策を継続せよ、というのである。
もうだまされてはいけない。 この方針で日本は衰退し続けてきたのだ。
今回の衆議院選挙で自公は少数与党に転落した。しかし、継続する石破内閣、自公政権の政策により、日本経済はさらに低迷を続けるだろう。
そしてそれが次期選挙での政権交代、政策大転換につながる。いまが産みの苦しみの時期である。 自民党、公明党、維新の会が得票を減らし、立憲民主党は票を伸ばせなかった。
これが前兆である。
次の選挙は、大きな変化を生み出す、激動の選挙となるだろう。日本人はバカではない。」
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2024年11月12日読売新聞、
デフレ完全脱却が最優先の第２次石破内閣、岸田政権の「新しい資本主義」継承…「成長と分配の好循環」目指す : 読売新聞
「第２次石破内閣は、デフレからの完全脱却に最優先で取り組む方針だが、日本経済の成長率を高める成長戦略は描き切れていない。少数与党となり、国民民主党などとの調整次第では分配が重視され、財政出動による「バラマキ」に陥る懸念も指摘されている。
石破首相は「賃上げと投資がけん引する成長型経済」を掲げる。岸田前首相が看板政策とした「新しい資本主義」を継承し、「成長と分配の好循環」によるデフレ脱却を目指すものだ。
政府は、額面といえる名目賃金から、物価上昇分を差し引いた実質賃金という指標を重視する。賃上げのタイミングは、春闘や夏の最低賃金の改定時などに絞られるため、政府は近く策定を目指す総合経済対策で電気・ガス代に対する補助金を再開する検討に入った。
ただ、効果を疑問視する声もあり、明治安田総合研究所の吉川裕也氏は「小規模企業の賃上げ疲れで、来年１月に補助金を再開しても２～３月の実質賃金はマイナスになる」と予測する。
成長戦略では、補助金などの分配政策だけでなく、企業の成長力を底上げする政策が求められる。日本の潜在成長率は２０２３年で０・４％と米国（２・０％）などに比べて劣り、先進７か国（Ｇ７）で最低の状況が続いているからだ。
石破首相は１０月の記者会見で「投資大国ニッポンを実現する」と表明した。自動車や半導体、農業などを挙げ、「輸出企業が外からしっかりと稼ぐ。産業の生産性を向上させるための投資を促進する」と訴えたが、実現の道筋は見えない。
半導体支援では、政府はこれまでの３年間で計３・９兆円の予算を計上してきた。今後についても「従来と同規模の支援を目指す」（経済産業省幹部）方針で、経済対策では半導体支援に使途を限る新たな国債発行などの支援策を盛り込む方向だ。しかし、先端半導体の国産化を目指すラピダスは、２７年の量産開始までに５兆円規模の資金が必要とされ、現在も約４兆円の調達のメドが立っていない。
首相はかつて農相を務め、地方創生を看板政策に掲げており、農林水産業の振興も重視する。ただ、農林水産物の輸出拡大を巡っては中国が昨年、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出をきっかけに日本産水産物の輸入を停止。政府は輸出先の多角化と販路の開拓を進めるが、有効な対策を打てていない。
米大統領選で当選したトランプ次期大統領への対応も課題となりそうだ。米国の自国第一主義が強まれば、日本の基幹産業の自動車を巡って、国際連携を前提とした従来の支援策が難しくなる事態も想定される。
国内では自民、公明両党が少数与党で政治基盤が不安定になり、効果が出るまでに時間がかかる成長戦略よりも、大規模な財政出動・金融緩和といった政策が優先されかねない状況にある。野村総合研究所の木内登英氏は「経済政策は費用対効果が高いものとするよう最大限つとめ、日本経済の成長力を高める成長戦略、構造改革を中心に据えるべきだ」と指摘する。」
