2025年3月9日安藤裕チャンネル、
【自公立維】恐怖の大連立が現実味
昨年秋の衆議院選挙で自公政権が過半数割れとなったのに来年度予算は当初より縮小して決着。鳩山一郎政権以来の縮小修正予算は財務省の思いどおり。野党第一党である立憲民主党が第二の自民党であることが日本の不幸。7月の参議院選挙で財務省の言いなり、自民党公明党立憲民主党維新の会に投票してはいけない。
「金融・資産運用特区」など海外資本に日本を売り渡すための政策。日本は内需の国。日本人の土地、建物、お金を海外資本に差し出そうとする売国政党に投票してはいけない。
「大阪府と大阪市は19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んだ。海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指す。
海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案した。海外の主要都市では一定規模の投資をすれば永住権が付与される投資家ビザが存在しており、世界標準に合わせた規制緩和を求める。
行政手続きの改革も求めた。外国人向けにビジネスや生活環境整備などの手続きを集約したポータルサイトの開設だ。手続きが同サイトで完結するよう、英語化することなどを提案した。
税制では、海外の金融関連企業に対して国税としての法人税を減税することなどを要望した。
同特区を巡っては、大阪府・市のほか、東京都と札幌市、福岡県・市の4都市が提案を出した。国は今夏をめどに対象地域や具体的なパッケージを公表する。府の吉村洋文知事は同日、記者団に「日本は海外に比べて参入障壁が高すぎる。世界と同じ土俵で戦えるように国へ求める」と述べた。」
