2024年11月20日NHKニュース、
“ウクライナ軍がATACMSでロシア西部を攻撃” ロシア国防省 | NHK | ウクライナ情勢
「「ロシア国防省は、ウクライナ軍がアメリカのバイデン政権からロシア領内への攻撃に使う許可を得たとされる、射程の長いミサイルATACMSでロシア西部を攻撃したと発表しました。
ロシア国防省の発表によりますと、19日未明、ウクライナ軍がATACMS、6発を使ってウクライナと国境を接するロシア西部ブリャンスク州への攻撃を行いました。
ロシア軍はこのうち5発を迎撃しましたが、残り1発の破片が軍事施設の敷地内に落下し、火災が起きたとしています。
ただ、火はすぐに消し止められ、けが人などは出ていないということです。
一方、ウクライナ軍はブリャンスク州にある弾薬庫を攻撃し、12回の爆発を引き起こしたと発表していますが、使用した兵器については明らかにしていません。
ウクライナメディアはウクライナ軍がロシア領内への攻撃でATACMSを使ったのは初めてだと報じています。
ATACMSを巡っては複数のメディアがアメリカ政府当局者の話として、バイデン大統領がウクライナに対し、ロシア領内への攻撃に使うことを許可したと報じていました。
ロシアのプーチン大統領は、ことし9月、欧米が射程の長い兵器の使用を認めれば「NATO＝北大西洋条約機構の国々がロシアと戦うことを意味し、紛争の本質を変える」と発言していて、ATACMSによる攻撃を受けたロシアの対応が焦点です。
米有力紙も報道
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは19日、アメリカとウクライナの政府高官の話として、ウクライナ軍がアメリカ製のミサイルを使ってロシア領内への攻撃を初めて行ったと伝えました。
この高官たちは攻撃に使われたのは射程の長いミサイルATACMSだと認めたということです。
ニューヨーク・タイムズは「攻撃はバイデン大統領がウクライナに対してロシア領内の標的を攻撃するために兵器を使う許可を与えた数日後に行われた」としています。
またホワイトハウスの報道担当者はNHKの取材に対し「ウクライナの作戦については、それを話すことができるウクライナ側に問い合わせてもらいたい」と回答するにとどめました。
ロシア外相 アメリカやウクライナを非難
ロシア国防省がウクライナ軍が射程の長いミサイルATACMSでロシア西部を攻撃したと発表したことについて、ロシアのラブロフ外相は19日、訪問先のブラジルのリオデジャネイロでの記者会見で、「彼らが事態をエスカレートさせたいというシグナルであることは確かだ」と述べ、アメリカやウクライナを非難しました。
その上で「プーチン大統領は、射程の長いミサイルの使用が承認されれば、われわれの立場がどう変化するかについても警告した」と述べ、プーチン大統領が核兵器の使用基準を定めたいわゆる「核ドクトリン」の改定版を承認する大統領令に署名したことを踏まえ、けん制しました。」
アメリカ国内では議会の承認を経ないままウクライナへのミサイル供給が行われバイデン大統領は知らなかったという話も出ているそうです。裏にいるのはバイデン大統領の任期が終わる前に戦争を起こしてひと儲けしようとしている軍産複合体(ディープステート)。トランプさん、早く大統領に就任してほしい。就任式までの間に何が起るのやら。
2024年11月20日警察官ゆりのアメリカ生活、
ブチャの惨劇がロシア軍によって起こされたものではないことがわかっていますがまだウクライナ、ウクライナですか？
財源が足りないはずでは？
なんでゼレンスキーさんに献上する時は財源の話が出てこないのでしょうか？
2024年11月16日
岩屋外相 ウクライナ訪問 ゼレンスキー大統領と会談へ調整 | NHK | 外務省
「ウクライナを訪問している岩屋外務大臣は、ゼレンスキー大統領と会談する方向で調整しています。日本としてウクライナ支援などを継続する方針を伝えるとともに、ロシアと北朝鮮の軍事協力の進展をめぐっても意見を交わすものとみられます。
ポーランドから列車でウクライナに入った岩屋外務大臣は、日本時間の16日午後、ロシアによる侵攻で多くの市民が犠牲となったブチャの教会を訪れ、慰霊碑に花を手向けて犠牲者を悼みました。
また、イルピンで、ロシアの進軍を阻むため、ウクライナ側がみずから破壊した橋も視察しました。
岩屋大臣は、日本時間の16日夜、ゼレンスキー大統領など、政府要人と会談する方向で調整しています。
会談で、岩屋大臣は、現地で戦闘が長期化する中、再び訪れる厳しい冬を乗り越えるための電力機材の供与を含めたウクライナへの支援とともに、ロシアに対する厳しい制裁を続けていく考えを伝えることにしています。
さらに、北朝鮮の兵士がロシア軍とともにウクライナとの戦闘に参加するなど、ロシアと北朝鮮の間で軍事協力が進んでいることをめぐっても意見を交わし、懸念を共有したい考えです。」
