産経新聞がいい記事を書いてくれています。立憲民主党のゴミ議員たちが必死に選択的夫婦別姓は必要とツィートしていますが賛同の声はゼロ。参議院選挙で大敗してください。
選択的夫婦別姓制度は強制的な親子別姓制度、戸籍制度の破壊。参政党は衆議院法務委員会において全力で反対の声を届けます。左翼議員をずらりと揃えた法務委員会、35名中反対しているのは2名だけですが反対の声を後ろには多くの国民の声があることをお忘れなく。減税を全力で邪魔して選択的夫婦別姓を推す立憲民主党の議員は国民の代表などではありません。保守を名乗る自民党議員たちは全力で反対するか、LGBT法の時のように自分の身可愛さに賛成するか、国民はみていますよ。
化石のような立憲の左翼おじさん議員たちに参政党は怯みません。
【参政党・吉川りな】新人女性議員を妨害するジジイたちを叩きつぶす！完ぺきな答弁！！#夫婦別姓 #自民党 #石破茂 #高市早苗 #玉木雄一郎 #国民民主党 #財務省 #立憲民主党
2025年1月2日産経新聞、
選択的夫婦別姓、関心薄い自民「慎重派が落選してしまった」「大半はどちらでもよい」 ごまかしの選択的夫婦別姓議論 - 産経ニュース
「「一部のノイジーマイノリティ（声高な少数派）に邪魔されて議論の俎上にのぼらされないことは、もう通用しない」。先月17日、東京都内の講演で立憲民主党の野田佳彦代表は選択的夫婦別姓の導入に重ねて意欲を示した。
令和3年12月の内閣府の世論調査では同姓維持27・0％、旧姓使用拡大42・2％で、賛成28・9％は少数派だが、野田氏の頭の中では「ノイジーマイノリティー」が逆転しているようだ。「野党はほとんど賛成、公明党も支持している。十分成立させる可能性はある」。
局面が変わったのは昨年10月の衆院選だった。与党が過半数を割り、国会の風景は一変した。衆院の常任委員長ポスト17のうち、立民などの野党は選挙前の2から大幅増の8獲得の見通しとなった。
しかし、結果的に7にとどめたのは、外務、総務両委員長を「返上」した代わりに「あえて法務委員長を取りにいった」（野田氏）からだ。賛否が割れる自民党を揺さぶるだけではなく、夏の参院選を前に推進派の公明との間に溝を作りたい狙いも透ける。
自民内でも以前から議論はあった。令和3年3月に推進派の「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」（浜田靖一会長）が立ち上がると、翌月には慎重派が「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」（中曽根弘文会長）を設立。
同年6月には政調会のワーキングチームが論点などを整理したが、党を二分しかねず本格的な議論は先送りにしてきた。
別姓推進派の中堅議員は「今は強力に賛成、反対は20人ずつ程度だろう。残りはどちらでもよく、早く党の方針を決めてほしいと考えているのではないか」。
2025年1月3日産経新聞、
選択的夫婦別姓「困っている人」とは誰か 旧姓使用不可の企業ゼロ「経済界は口を挟むな」 ごまかしの選択的夫婦別姓議論 - 産経ニュース
「「個人の問題として片づけることのできない、企業にとってビジネス上のリスクだ」。経団連は昨年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表。十倉雅和会長は記者会見で理由をそう説明した上で、「改正法案を一刻も早く国会に提出していただきたい」とも踏み込んだ。
トヨタ自動車など日本を代表する企業1500社以上で構成する経団連は、経済界が直面する課題の意見を取りまとめ改善策などを発信する役割がある。だが、今のタイミングで提言するほど、選択的夫婦別姓は経済界の喫緊の課題なのか。
産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬にかけて主要111社にアンケートを実施。社内で旧姓呼称を認めているかを尋ねたところ、「認めていない」とする企業はゼロだった。
「慣例として認めている」が58・6％、「就業規則などで認めている」が29・7％。「無回答」が11・7％あったとはいえ、9割弱の企業が何らかの形で旧姓呼称を当たり前に認めているのだ。
さらに経団連が求める法制化の是非も聞いたところ、「実現すべき」は25・2％で、「現状で不都合がないので慎重に議論すべき」も10・8％あった。もっとも「無回答」が最も多い63・1％あり、判断に迷っているのか、経団連の方針に異議を唱えにくい雰囲気があるのかはわからない。
夫婦別姓をめぐる議論は働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証、銀行口座などの名称変更の煩わしさから旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。職場での呼称が解決に近づいているのであれば、残る課題はどうか。
内閣府によると、昨年5月末現在で320の国家資格、免許などのうち317で資格取得時から旧姓使用ができる。残る3資格も条件に若干の違いがあるだけだ。マイナンバーカード、運転免許証、パスポートも旧姓併記ができる。
金融機関も既存口座の旧姓名義による取引を認めており、一部認めていない場合もシステム改修が進めば対応可能になるという。もっとも、こうした事実が広く周知されているとは言い難いのも事実だ。
では、企業はどのような場面で不都合を感じているのだろうか。ある大手企業の役員は「海外出張したとき、パスポートとホテルの予約名が戸籍名と通称で異なりトラブルになった社員がいた」と話した。
むろん、2つの名前が混乱を引き起こしやすいことは否めない。パスポートに旧姓併記しても発展途上国などでは現地の入国関係者が理解しておらず、もめたケースもあるという。だが、日常生活での不便さは相当解消されているのではないか。
選択的夫婦別姓の導入に前向きな公明党の斉藤鉄夫代表は昨年末、「実際に困っている人が多くいる。もう決断する時だ」と述べた。「困っている人」とは誰なのか。
企業経営や国際マネジメントが専門の青山学院大学の福井義高教授は「企業内も含めて旧姓を使えるケースは増えており、不便さは解消されている。選択的夫婦別姓は国民の価値観の問題で、経済界が口を挟む問題ではない」と指摘している。」
2025年1月１日時事通信、
「夫婦別姓」転機の年か 自民じわり導入論、首相判断焦点 財界期待、保守層警戒（時事通信） - Yahoo!ニュース
「2025年は家族法制度の転換点となる可能性が出てきた。 選択的夫婦別姓を求める声が世論や財界に広がる中、自民党にも導入論がじわりと拡大。国会の勢力図が大きく変わり、審議が本格化する兆しも見られる。保守層はなお慎重論が強く、石破茂首相の判断が焦点となる。
首相は24年12月24日の記者会見で、野党のほとんどと公明党も選択的夫婦別姓に賛成である点に言及。「自民党として議論の頻度を上げ、熟度を高めることに力を入れたい」と語った。9月の党総裁選では導入に前向きな考えを示している。
選択的夫婦別姓制度は、夫婦が望む場合はそれぞれ結婚前の名字を称することを認めるもの。1996年に法制審議会（法相の諮問機関）が導入を答申。野党各党がこれまで民法改正案を出したが、廃案となってきた。
だが、衆院選で自公が過半数を割り、民法改正を扱う衆院法務委員会の委員長ポストが立憲民主党に渡った。立民幹部は「通常国会は実現の好機」と断言。他の野党と法案を共同提出する構えだ。
日本維新の会は旧姓使用に法的効力を持たせることを衆院選で公約。ただ、前原誠司共同代表は先週、選択的夫婦別姓に賛意を表明し、改めて党内に諮る考えを示した。国民民主党も積極派だ。
国会の外に目を移せば、経団連が24年6月に選択的夫婦別姓制度の早期実現を提言。報道各社の世論調査でも賛成意見が目立ってきた。
公明党の斉藤鉄夫代表は12月18日、ラジオ番組で「もう決断する時だ」と強調。この後、首相に会い、(1)戸籍制度改革(2)子どもの姓選択の方法―について自公の実務者レベルで検討を始めるよう直談判した。
呼応するように、自民にも動きが出てきた。賛成派の現職閣僚は論点を首相に伝えたとし、「党議拘束は外すべきだ」と主張。ある自民関係者は首相が「結論を出したい」と話していたと明かす。
とはいえ、党内論議は一筋縄ではいきそうにない。「岩盤保守層」を中心に「家族の連帯が損なわれる」との警戒感が拡大。若手は「強引にやるなら首相を引きずり降ろす」と息巻く。
野党には、夏の参院選や東京都議選を見据え、自民内の足並みの乱れを誘発する狙いも垣間見える。立民の野田佳彦代表は12月27日、選択的夫婦別姓制度について「しっかり成果を挙げ、都議選や参院選につなげる」と述べた。
首相が議論を主導すれば、保守層に総裁選以来くすぶる首相への不満が噴出し、政局につながる可能性もある。自民幹部は「賛否を問うだけでは党が割れる」と指摘。旧姓の通称使用を広げる新法制定など妥協案を模索する考えを示した。」
