国からの委託事務により各地方自治体がマイナンバー通知カードの配布を一斉に始めた時は落とすと危ないので持ち歩かないでくださいと高齢者を中心に説明していました。金融機関からマイナンバーを教えろと通知がきたけれど番号が駄々洩れになってしまうのではないかという不安の声には、限られた人しか取り扱いができないよう決められているので安心してくださいと案内していました。マイナンバーカードの作成は今でも任意ですが、あれよあれよと紐づけを拡大していき、郵便局・ドコモショップでも申請できるようにして義務であるかのように宣伝しまくり、ポイントプレゼントとまでして、マイナ保険証を使わないと自己負担額が増えるように画策までしてつくらせているマイナンバーカード。そもそも最初からマイナンバー通知カードとマイナンバーカードの違いをわかりづらくしていることからしておかしいのです。
2024年12月1日からマイナ保険証が本格的に始まりました。医療機関と調剤薬局でマイナンバーカードお持ちですか？ときいてつくらせてマイナ保険証を使わせた方が医療機関と調剤薬局の点数(=報酬)があがるようになっているようです。汚すぎます。作らなければいいのにマイナンバーカードをかざす人がちらほら。マスクしたままでも顔認証とOKですよとか、自分で暗証番号入力してくださいと言われると面倒だからやめるとか、不思議だらけです。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和6年6月21日閣議決定）に基づき、各制度所管省庁に対してマイナンバー制度 の利用可能性の悉皆的な調査を行い、この結果等を踏まえて、マイナンバー利用可能事務を拡大するための改正を行う。 マイナンバーの利用や情報連携を行うことにより、行政事務の効率化や国民の利便性の向上（例：申請時の添付書類の省 略等）を図る。
１．国家資格等に関する事務について【マイナンバー法別表】 マイナンバーの利用が可能な国家資格等の事務を拡大する（司法書士、公認会計士、獣医師、電気工事士等44資格に関 する事務）。 （参考）令和３年改正で医師など34資格、令和５年改正で理容師・美容師など48資格の合計82資格に関する事務において、現在、 マイナンバーの利用が可能 。
２．国家資格等に関する事務以外の事務について【マイナンバー法別表】 その他マイナンバーの利用が可能な事務を拡大する（12事務）。 （参考）税、社会保障の手続など115事務において、現在、マイナンバーの利用が可能 。
マイナンバー法の改正案で追加する事務
【金融庁】 •公認会計士 •外国公認会計士 •会計士補
【総務省（消防庁）】 •危険物取扱者 •消防設備士 •無線従事者 •船舶局無線従事者証明 •電気通信主任技術者 •工事担任者
【法務省】 •司法書士 •土地家屋調査士
【財務省】 •通関士
【文部科学省】 •教員（特区市町村） •技術士 •技術士補
【厚生労働省】 •麻酔科標榜医
【農林水産省】 •獣医師
【経済産業省（特許庁、中小企業庁）】 •火薬類製造保安責任者 •火薬類取扱保安責任者 •高圧ガス製造保安責任者 •高圧ガス販売主任者 •ガス主任技術者 •電気工事士 •特種電気工事資格者 •認定電気工事従事者 •中小企業診断士 •主任技術者（電気事業法） •液化石油ガス設備士 •計量士 •弁理士
【国土交通省】 •海事補佐人 •安全統括管理者（海上運送法） •運航管理者（海上運送法） •宅地建物取引士 •耐空検査員 •航空従事者 •操縦技能審査員 •運航管理者（航空法） •無人航空機操縦士 •管理業務主任者
【環境省（原子力規制委員会）】 •核燃料取扱主任者 •原子炉主任技術者 •放射線取扱主任者
【農林水産省・環境省】 •愛玩動物看護師
国家資格等関係国家資格等関係以外
•公認会計士法による特定社員の登録 •旅券の発給 •在留カードの交付等 •宅地建物取引業の免許 •酒類等の製造免許、販売業免許 •預金保険法による保険金の支払、預金等債権の買取り •農水産業協同組合貯金保険法による保険金の支払、貯 金等債権の買取り •金融機関等更生特例法による更生手続・再生手続・破 産手続 •農水産業協同組合再生特例法による再生手続・破産手 続 •マンション管理業者の登録 •国民保護法による救援の実施等 •賃貸住宅管理業者の登録」
