旧姓の通称使用法制定を、国民集会で要望採択

旧姓の通称使用法制定を、国民集会で要望採択　櫻井よしこ氏「同姓の原則を守り通して」　ごまかしの選択的夫婦別姓議論

「「『旧姓の通称使用』の法制化を求める国民集会」が12日、国会内で開かれた。今国会の焦点とされる選択的夫婦別姓について「子は必ずどちらかの親の姓と異なる『強制的な親子別姓制度』」と指摘し、旧姓使用に法的根拠を与える「旧姓の通称使用法」（仮称）の制定を求める要望書を採択した。自民党や日本維新の会、参政党、日本保守党から約40人が出席した。

「社会の基礎的単位変えてならない」

　

呼びかけ人のジャーナリストの櫻井よしこ氏は「国柄を踏まえて判断することが国の力の源泉として求められている時代だ」と述べ、「旧姓使用の拡大で問題を全て乗り越えることができる。同姓という原則を守り通し、日本の未来を確かなものにしていきたい」とあいさつした。

自民党の新藤義孝政調会長代行は、「国や社会が大切にしてきた家族の一体感を踏まえた議論が必要だ。社会の基礎的単位を簡単に変えていいわけがない」と述べ、戸籍制度の堅持の必要性を強調した。

新藤氏は住民票やマイナンバーカード、不動産登記など旧姓の併記が相次いで認められるようになった現状を挙げて「心配される声に一つ一つ対応を考えながら、（結婚時の姓の変更に伴う）不便を解消していきたい」と語った。

日本維新の会の藤田文武前幹事長は、選択的夫婦別姓の議論について「争いの種や分断のネタにしては絶対ならない」と指摘した上で、「伝統や慣習、慣例を尊重しながら、どのように現代に合わせるかを大事に考えないといけない」と述べ、旧姓の通称使用の法制化を訴えた。」

パスポート旧姓併記、出入国で「懸念」のトラブル報告はゼロ　外務省答弁、参政党吉川氏に

「外務省は12日の衆院法務委員会で、選択的夫婦別姓に関し、パスポートに旧姓を併記する要件が緩和された令和3年以降、在外公館から旧姓併記を理由に邦人が出入国できないといった海外でのトラブルは報告はされていないと明らかにした。パスポートの旧姓併記を巡っては、海外で旧姓使用の習慣がなく、トラブルになりかねないと懸念する声が選択的夫婦別姓の導入を求める人々の一部から上がっていた。

現行は「選択的」夫婦同姓

 　

　参政党の吉川里奈氏が外務省の担当者に「旧姓の通称使用拡大では不十分との理由として、海外で旧姓の併記が通用しにくい。トラブルの原因になるという指摘がある。具体的なトラブルは生じているのか」と尋ねていた。

パスポートの旧姓併記について従来、旧姓による海外での活動を示す書類の提出を求めてきたが、同年4月以降戸籍謄本などで旧姓が確認できれば記載を認めるなど要件を緩和した。旧姓併記のパスポートを所持した人が出入国の現場で説明を求められた際、英文の説明書も配布しているという。

　吉川氏は選択的夫婦別姓の導入に反対しており、現行の制度について「夫婦がどちらかの氏（姓）を協議の上、自由に選択することができる『選択的』夫婦同姓だ」と指摘し、「家族の価値観や社会の最小単位である家族の在り方をわざわざバラバラにする必要はない」と語った。 

鈴木法相「情報提供は極めて大事」

その上で、選択的夫婦別姓に関する法務省のウェブサイトについて「Q&Aの情報も文字が中心で視覚的に分かりやすい資料が不足している」と述べた。

石破茂首相は「あまり時間は残っていない」と述べるなど選択的夫婦別姓に関する党内議論を早期にまとめる意向を示しており、吉川氏は「国民に十分な情報提供がされないまま、時の政権の権力により審議が推し進められることに強い懸念を抱いている」と述べ、省庁横断型で効果的な情報発信を求めた。」

青森県議会で参政党が選択的夫婦別姓反対に向けて尽力しました。多勢を占める自民党の県議会議員たちがまともでよかったです。自民党、国会議員はもはやいずれも目があてられませんが、地方議員の中には日本を守っていきたいという志をもっている方々がまだいるのがわずかの救いです。

https://x.com/loveaomori/status/1899717114543698044

「青森県議会では、先ほど『選択的夫婦別姓制度について慎重な対応を求める意見書』が可決されました。

自民党、参政党、無所属議員1名が賛成、

公明党、立憲民主党、共産党、無所属会派、無所属議員1名が反対 でした。」