「訪日客らに売春場所を提供したとして、警視庁保安課は売春防止法違反（場所提供など）の疑いで、東京・歌舞伎町のメンズエステ「SPARAKU」経営、須藤一樹容疑者（54）＝新宿区百人町＝と、同店や系列店とみられる店の従業員など計7人を逮捕した。須藤容疑者ら6人は容疑を認め、1人は黙秘している。
同課によると、店はインバウンド（訪日客）を対象に営業。ホームページは日本語と英語に対応し、店の周辺で外国語で客引きを行ったり、ツアーガイドが客とともに入店したりする様子も確認されているという。
須藤容疑者は「日本人の女の子と安く性交できることを売りにしており、客の9割ほどが外国人だった」などと供述。料金はそれぞれの国の紙幣で払えるようになっており、同課は店などから16カ国の外国紙幣を押収した。インバウンドを対象とした大規模な売春店の摘発は全国初とみられるという。
2店舗の女性従業員はいずれも日本人で、「ホスト通いをきっかけに風俗店で働くようになり、スカウトに店を紹介された」「ボーイズバーで数十万円の売り掛けがあり、大久保公園で客待ちをしていた際に須藤容疑者から声をかけられた」などと話している女性もいるという。メンズ地下アイドルの推し活がきっかけで売春を始めた女性（18）もいた。
同庁幹部は、「訪日外国人が増える中、行き場のない女性に声をかけて外国人相手に売春させており悪質」と話し、今後も取り締まりを進めるとしている。
須藤容疑者の逮捕容疑は昨年10～11月、共謀の上、店の20代女性従業員が20～60代の男性客を相手に売春する場所を提供したとしている。」
東京地検の職を辞して参政党の国政改革委員となった若い力が、参政党の国会議員の秘書をへて都政改革委員となり生まれ育った世田谷区から東京から日本をよくしていきたいと訴えています。議員は本来わたしたちの代表者でありわたしたちの声の代弁者です。真の代弁者として議会に民意を届けてくれる議員を増やしていくことでしか日本再生はありません。戦後のアメリカ教育により日本人が腑抜けになった結果の現在の惨状。一人一人が気づいて選挙にいくことです。今のまま半分以上が選挙権を放棄していたら税金と社会保険料の負担が給料の80％になってもなにも言えません。ボーっと無関心でいたらそうなります。
「私たちが一生懸命に大切に守っていかなければいけない女性たちが体を売らなければいけない状況に追い込まれていて、さらにそこに他国の人間がツアーを組んで安いお金で女の子を買っていく、この現状を私は絶対に許せないわけですよ」
「これを許すなんて男じゃない」
