東京株式市場1000円を超える暴落！世界恐慌へ

昨夜のＮＹダウの733ドルの史上2番目の暴落に続き日経ダウはやはり史上2番目の暴落となった。率にして14％ダウンは世界のどこの市場よりも下落幅が大きい。新興国の株式市場も連鎖で下がり続けている。説明の付かない狼狽売り、セールスクライマックスで欧米の金融恐慌から世界経済恐慌へと最も恐れていた事態となりつつある。
米国の住宅バブルがはじけたことが発端で、今度は金融恐慌→信用収縮→クレジットカードやローンの制限から米国国民の消費に影響しだした。9月の自動車販売は前年同月3割以上も落ち込んだ。これまでＧＤＰの6割を占めた個人消費支出が住宅バブルで増えた資産効果を担保にクレジットカードやローンで使いまくって、最近では7割を占めるようになった。この数ヶ月米国消費者は借金の残高と突然の不況で呆然としていることだろう。
日本も含めアジア諸国の成長はこの米国の消費に支えられてきた。米国消費バブルのはじけた影響は巨大で、バブル部分が米国ＧＤＰ1割(7割－6割）だとすると138兆円にもなる。これを克服するには中国やインドのような人口の大きな国が内需を拡大しなければならない。つまり米国の消費に頼っていた世界経済の構造改革をしないと今回の世界恐慌からは立ち上げられないだろう。日経ダウが世界で最も下落した訳は自動車、電機、機械といった欧米市場に大きく依存している産業部門の株が大きく下落したのが原因だ。BRICｓ国内市場が拡大することがベストな処方箋だがどのくらい時間がかかるかが問題だ。
昨日の竹中教授の講演では羽田空港の24時間化とかスーパー特区の設置、東京大学の民営化など日本のやることを提案していたが、これまで自公政権のやってきたことは社会保険料の値上げ、特に医療費の負担増（1割負担から3割負担）、定率減税の廃止、など国民の消費を押さえることばかりやってきた。そうしたことを先ず転換することが景気対策の基本だ。国内の消費を押さえ、米国の個人諸費に頼ってきた付けが廻ってきた。