普天間問題が大化けになる可能性

大もめにもめている普天間問題が大きな方向転換の起爆剤になる予感がする。本日の報道では米軍再編について、連立３党は９月に「見直しの方向で臨む」とする政策合意をまとめた。首相はこの合意に基づき、２００６年の日米合意による名護市辺野古への移設計画を見直すとともに、その他のグアムへの海兵隊移転計画についてもさらに移転が加速できないかどうかなど、米軍再編のロードマップ（行程表）そのものの再検討も求める方針を固めた。

日米安保改定から来年は50年になる。この間冷戦体制が崩壊したにも拘わらず沖縄は依然として米軍基地の負担が減少されてない。自公政権下での米軍の再編成計画は海兵隊が8000名、家族が9000名グアムへ引き上げるが基地の現状は普天間が辺野古に変わるだけであった。当然海兵隊が引き上げるのになぜ辺野古に海兵隊の基地を作るのか住民は理解に苦しむ。

私の住んでる昭島には横田基地があり、石原都知事が国内空港に転換をなどと言っていたが米軍の極東唯一の物流拠点が置かれ、米軍での重要性は増している。この横田基地に対して亀井国民新党党首は日本防衛に必要ないとコメントしている。

かねてからの鳩山首相の持論である駐留無き日米安保体制を重ね合わせてみると、普天間をきっかけとして新たな日米安保体制という大きな課題が来年の争点になりそうだ。米国の居丈高な姿勢を見ると大波乱が起きるが、冷静な議論が必要だろう。日米対等を主張するからには集団的自衛権の問題も含め同盟の負担も対等を覚悟しなくてならないが、米国も周辺国も日本の軍事大国化を望まないことは明らかだ。参議院選挙は国民の判断を仰ぐ良い機会である。