労働相談急増

本日の報道では東京都の労働相談窓口への契約解除に関わる件数が昨年より3割も増え最多になっていて、しかも最近は非正規、正規、年齢に関係なく増えているとのことだ。内容は突然の解雇が多く、ひどい例だと雇用保険を貰う要件である離職票すら発行を拒否する経営者もいる。

経営者の中には日本の労働法も働く権利をうたった憲法すら無視をする例が多く、希望退職でも会社都合でなく自己都合を強要する例が多く、よく知らない労働者が雇用保険をすぐ貰えず泣きを見ることになる。
経営者にとって解雇しやすいのは主婦パートで、抵抗力が弱いのを狙う。企業を経営し人を雇う以上、従業員の生活に責任を持つ覚悟が必要で、社会保険の加入、労働法の遵守などができないなら人を雇う資格はない。

組合があれば、団体交渉で解雇権の乱用がないか、退職金の金額は適正か、再就職先への努力は見られるかなどチャックができるが個人では労働相談窓口に駆け込むのが賢明だ。

報道のように自治体でも労働相談窓口があるが、連合では各県ごとの地方連合で労働相談を実施している。何かあったらすぐ電話をすることだ。連合の電話窓口は全国共通フリーダイヤル0120-154-052（イコウヨ－レンゴウニ）で架けた人の地方連合に自動的につながる。