大転換2009年の回顧

2009年は何と言っても政権交代という歴史的な事象があった。20年にわたる失われた時代で一人あたりＧＤＰは世界第2位から19位に下がり、国民はチェンジを望んだ結果だ。
かつて、1970年に入り高度成長の結果、日本は世界のトップを走りながら国民の生活実感はかけ離れ、公害で水も空気も汚れ何のための成長かくたばれＧＤＰとさえ言われた。国民を不幸にする日本経済とまで批判された。

この20年間は、企業の国際競争強化が叫ばれ続け、膨大な貿易黒字→外貨準備を積み上げ、バブルの発生そして崩壊で日本経済は金融面からきしみだした。失業率は５％台となり、90年に大幅解禁された派遣労働やパート労働など非正規社員の比率が30％をこえ、格差社会というこれまでの均質であった日本社会では考えられない事態となった。

この間政財官癒着の政治は無駄な公共投資を加速させ、国家財政を危機的なまでに悪化させ、さらにバブルの甘い蜜で日本の指導層である高級官僚や大企業経営者のモラルは低下し、国民生活のことは二の次となった。この20年間は暗黒の時代と評価されることになるだろう。

そして2009年、国民は何とかして欲しいということで政権交代が実現したのだ。民主党を中心とする連立政権、鳩山首相の指導力不足もあり、かなりもたついたがこれまでの自公政権にはない透明性のなかで予算案ができた。しかしこれまでのレガシーコストは大きく歳入を上回る44兆円というかつて無い規模の赤字国債を発行せざるを得なかった。

日経新聞など一部マスコミはいまだに企業の国際競争力強化を叫び法人税の減税や派遣労働の規制反対を主張している。2009年の大転換を体で理解できないのだろう。2010年は国民を大切にする北欧のような社会をめざす元年にして貰いたい。