労働組合の組織率改善

厚生労働省は10日、2009年の労働組合基礎調査の結果を発表した。組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は18.5％で、前年と比べて0.4ポイントの上昇となった。戦後、民主日本をになうべく労働組合が誕生したとき55％の組織率までになったが、その後組織率は下落し続け、ようやく歯止めがかかり、上昇に転じた。

日本の労働組合は製造業かつ大企業の企業内組合として組織されてきた。
高度成長の中で育った中小企業や産業構造の変化でサービス業の比率が高まる中で未組織労働者が増加し、組織率は自動的に低下した。それでも高度成長の中での春闘では人手不足の中、世間相場という言葉があるように大企業での賃上げ相場が中小企業や未組織分野まで波及し、失業率も1ないし２％台で特段の問題も無かった。

しかし、グローバリゼーションの流れの中で大企業製造業の海外生産が加速し、かつて就業者を吸収していた製造業の激変で組合組織率は低下し続け3割台になり、就業者の増加したサービス部門ではパート労働者の比率が高いこともあり組合の組織化は遅れた。

90年代に入り、非正規労働者の比率は年々増え、3割を越えるようになり、未組織労働者が大半を占める事態となった。企業内組合はそうした非正規労働者への組織化には対応が難しく、派遣切りに見られたように正社員たる組合員の雇用優先に動き社会問題となった。

これに対し、連合やゼンセン同盟のような一部産別が危機感を深め、パートなど非正規労働者の組織化に努力した成果が少しずつあらわれてきたといえる。特に、地方連合に労働問題相談窓口を設け、一人でも加入できる地域ユニオンの結成は中小企業の労働者や非正規労働者の受け皿になった効果は大きい。
今回の調査では、組合員総数が前年比１万3,000人増の1,007万8,000人となり、このうち、パートタイム労働者の組合員数は70万人で、前年と比べ８万4,000人（13.7％）増加し、パートタイム労働者の組織率は5.3％となった。
連合や産別組合は全力を挙げて非正規労働者の組織化に取り組み、全体の組織率を50％ぐらいまでに高める抜本的な計画を立てて欲しい。

スエーデンでは労組組織率は90％を越え、雇用保険も組合が管理し、個人としては弱い労働者が組合に入ることにより安心して働き、成長と安定をもたらし、国際競争力はトップクラスに君臨している。