日米のクリスマスプレゼント、国民健康保険と子供手当

25日米国国民にすばらしいクリスマスプレゼントがあった。オバマ大統領が公約した国民健康法案が上院を可決したことだ。世紀の課題と言われ、クリントン元大統領が実現しようと努力したができなかったことがようやく達成できる見通しだ。これにより3100万人の米国民が救われるが、10年間で78兆円の財政負担がかかる。また2019年においてもまだ2300万人はこの保険制度に入れない、その3分の1は不法移民で、課題は残る。

オバマ大統領はロックスターのように世界を飛び回ったが政治的成果は何も上げてない、飛行マイルを稼ぐだけだという厳しい批判がされ、支持率も5割を割るという情勢だけにホッとしていることだろう。

一方、鳩山政権も100日を越え、同じように外遊は活発で体力のあるところは判ったが政治資金虚偽記載や指導力不足を批判され支持率が50％を割った。

25日にまとまった来年度予算案の目玉でクリスマスプレゼントになりそうなのは子供手当と高校授業料無償化だろう。所得格差が開き、非正規社員では賃金は月20万円くらい、結婚して共稼ぎをしても所帯賃金は30万円、子供を育てるには子供手当がどうしても必要な時代になったことを現実として受け止めなければならない。
鳩山首相が言う「人が安心して暮らせる予算」で景気が持ち直せば支持率も回復するが、当分茨の道だ。