連合総研のアンケート調査で、20～30代男性の３割超が自分の勤め先を「ブラック企業」だと思っていることが、分かった。長時間労働、低賃金、上司による労働時間などの管理が不十分と感じている人ほど、「そう思う」割合が高い。調査は10月、首都圏、関西圏在住で、民間企業に勤務する20 ～64歳の男女２千人に、インターネットを通じて聞いた。
ブラック企業を「違法または悪質な労働条件で働かせ、違法な長時間労働、残業代未払い、パワーハラスメント、極端に離職率が高いなどの特徴がある企業」と定義し、自社が該当すると思うかを聞いた。全体では４人に１人にあたる、24､6％が「そう思う」と回答。同様の設問で２０１３年調査では17､2％だったから悲しいかなブラック企業は増えている。
しかも非正社員よりも正社員の方が「そう思う」割合が高く、非正社員の比率が高くなっていることを考えると正社員に負担がかかっていることが推定される。
特に、残業時間が長いほど、「ブラック企業」と思う割合は上昇し、月60時間以上では51％と、過半数が「そう思う」と答えた。上司による管理が不十分と感じているかどうかでも差が生じた。「（上司が）実際の労働時間を把握しているとは思わない」と答えた人（正社員）のうち、ブラック企業だと「思う」と答えた割合は37％で、「思わない」は25％。「労働時間が過重にならないように業務量を調整しているとは思わない」という人では、「思う」62％、「思わない」41％となっている。
最近強制捜査された「和食のさと」の事例が、典型的だ。実際100時間も残業させられても、60時間分しか残業手当が払われない。人出が足りないのに一向に改善されない。職場は皆疲弊しきっている。こうした現象が出たらブラック企業と判断した方が良い。
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