昨日の報道「大手仮想通貨取引所のコインチェックは２６日、外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨ＮＥＭ（ネム）約５８０億円分が流出した」と発表した。同社の扱っている仮想通貨は13種類あるというから大手の取引所だと思うが、仮想通貨の弱点は、サイバーセキュリティにあり、今度の事件のように自分の財産がいつの間にか蒸発してしまう点だ。
ビットコインに代表される仮想通貨は多少買い物や外食店で流通しているようだが、値動きの激しさからその価値はよく判らない。ということは通貨というより投機の手段として利用されているので、現在仮想通貨が流通しているのは韓国、日本ぐらいだ。EC諸国は禁止、米国、中国も禁止しつつあり、金融庁が取引所を認めたのは理解できない。投機で損失を被るだけでなく、ネットの中で蒸発する危険性があり、年金生活者は当然手を出してはいけない。
また定年退職金を狙ったアパート経営や最近ニュースになったシェアハウス経営についても、かなりリスクがある。現在低金利で金余りなので銀行は融資をしてくれ、しかも家賃保証といううたい文句に乗せられる。このシェアハウスの場合、入居者が途中から少なくなり、予定の家賃が入らなくなり、銀行からの借入金返済で生活にも困ることになっている。戦前は定年退職後、退職金で貸家を建て悠々自適といったことが理想であった。アパート経営も借金でなく、自己資金でできる人でなければ手を付けるべきではない。
トータル
