戦慄が走る森友学園の運動会宣誓
森友学園幼稚園の２０１５年秋の運動会の映像が何回かニュースで流された。代表の園児４人が選手宣誓で、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め、歴史教科書でうそを教えないよう、お......
森友学園問題は安倍首相自らの問題のためか、財務省、官邸は何とか無事逃げ切りを図るという策にでたのだろうが、肝心の八億円値引きについては大阪地検が捜査中ということで未だ明確になってない。この1年間、国会の調査権は全会一致が前提のため、自民党の反対で無力となり、トランプと米マスコミの対決のごとく、安倍首相と朝日の対決の中から、財務省の契約書書き換え問題が浮上した。担当の佐川局長を国税庁長官に送り、国会には出さないようにし、森友学園の理事長を異例の長い間拘留し続け、そして近畿財務局の担当官が自殺を遂げるという松本清張の小説を地で行く展開だ。誰が仕組んだのだろう。これが解けないようでは国会は死に体だ。
元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は、こう分析する。
「朝日が報じたとおり書き換えが事実だと、現在、決裁文書の原本には2つの可能性があります。一つは、国会議員に提出されたものだけ内容が書き換えられていて、原本は正しい状態にあること。これは、原本を持っている大阪地検特捜部に『原本を使用したい』と言えば、すぐに突き合わせることができます。第二の可能性は、原本そのものが書き換えられていること。この場合は、誰が、どのような目的で書き換えたのかを調査しなければなりません。いずれの可能性も、有印公文書偽造・変造などの犯罪にあたる可能性があります」
国会は先ず、大阪地検特捜部に原本を提出させることから始めることだ。この1週間朝日が報じてから、これさえできてないとは情け無い。
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