外国人労働者の積極的な導入に舵を切る今回の出入国管理法改正、これまで技能実習生や外国人留学生のアルバイトで人で不足を何とかカバーしてきたが建築業界や農業からの圧力で政府は単純労働に技能検定制度を新たに設け、優秀な外国人労働者には家族帯同もみとめ、実質的な永住権を与えようとしている。
国会では野党からの移民政策だとの追求に安倍首相は「制限なく外国人を受け入れて国家を維持する、いわゆる移民政策はとらない」と移民でないと再三答弁している。この答弁自体,制限無く外国人を受け入れている国など無いので詭弁に過ぎない。欧米諸国は移民を制限しながらも認めている。今欧米諸国で大問題になっている難民であって、移民では無い。
移民の定義は「1年以上移住したら移民」(国連）などいろいろあると思うので、神学論争みたいなものは止めて、今の技能実習生やアルバイトの暗部(低賃金、長時間労働）を早急に改善して、ゲストワーカーとしての処遇を日本の労働法に沿って決めることがとりあえず重要だ。
そして今回の法改正の重要な点は優秀な労働者には家族帯同長期滞在を認める点にあり、既に日系ブラジル人労働者の導入でいろいろな経験をしている。子供の教育や年金など受け入れに関して多面にわたり、対策が必要なのだからそうしたことを国会で決めることだ。ことは出入国管理法の改正だけでは収まりきれない。
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