厚生労働省は先月23日、2018年「就労条件総合調査」結果を公表した。それによると2017年１年間の年次有給休暇の取得日数は9.3日（前年9.0日）で、取得率は51.1％（同49.4％）という結果だ。働き方改革とか大騒ぎをしている割には肝心の休みをきちんと取ってないことが明らかになった。与えられた休暇も消化せずに働いているのに長い間実質賃金は低迷している。途上国を含めて休暇を半分しか取ってない国は日本だけだ。
この調査、企業規模別にみると、有給休暇取得率は「1,000人以上」の大企業でようやく5割を超えて58.4％、「300～999人」の規模の企業では47.6％、「100～299人」の中企業で47.6％、「30～99人」の小企業だと44.3％と人手不足は労働者に重くのしかかっている。産業別では、「電気・ガス・熱供給・水道業」公共性の企業が72.9％と最も高く、「製造業」は58.4％、人手不足が深刻な「建設業」38.5％、「卸業、小売業」35.8％、そして「宿泊業、飲食サービス業」は32.5％と最も低い。時間外労働の実績がこの調査では入っていないが、おそらく有給休暇取得率の低い産業ほど時間外労働は多く、この状態では就職しようという奇特な人はいないだろうから、悪循環に陥っている。
いずれにしろ実質賃金は上がらない、有休も満足に取れないという状態で日本の勤労者は散々だ。経営者の報酬は毎年上がり、企業の内部留保は貯まる一方なのに。当たり前の権利である有給休暇を100％取ることが働き方改革の一丁目1番地だ。
トータル
