原発再稼働へ時代錯誤の発言

中西経団連会長が再稼働反対する人の中に原発と原爆の区別がわからない人がいるとの発言を御前崎市で行い、推進派の市長も困惑しているとの報道、時代錯誤も甚だしい。

横浜地裁の判決が語るように日本の原発は多重防護で守られているからという安全神話から思考停止に陥り、津波の評価を誤ったことが、あってはならない悲惨な事故を招いた。

再稼働には、住民の安全性に対する信頼がなによりも必要で、事故は起きるという前提で避難計画など万全の対策が先ず必要で、福島の教訓を生かさなければならない。

その上で再稼働の判断をし、住民は原爆と混同しているから反対するなどということは今の時世ありえない。

万全の安全対策には、強固な施設、防護壁など巨額な費用がかかり、燃料再処理、廃炉の費用を考えると、再稼働がペイしないことからも、民主主義国家で原発の存在が問われている。

中西会長も英国での挫折でそのことは理解していると思う。電力会社の方針が再稼働ありきなので、経団連はそれをサポートせざるをえない。地震が火山が他の国より多い日本の将来を考えて、小泉元総理の言うようにエネルギー政策の転換を経団連としても真剣に考えるべきで、 財政余力のない今、一刻も早く決断することがリーダーの役割だ。先延ばしすればするほど将来のコストは増えてくる。