全米経済研究所（ＮＢＥＲ）の景気循環日付委員会は19日、新型コロナウイルスを発端とするリセッション（景気後退）は2020年３─４月のわずか２カ月しか続かなかったと発表し、これは過去最短となる。20年4月時点で稼働能力が正常化したとは言えないものの、雇用と生産の両指標が「20年4月が景気の谷だったことを明確に示している」とし、5月から回復したとの見方を示した。
景気の回復が昨年4月からというのは、株価の動きを見ても判る。S&P500指数を見ても40％以上上がっており、2021年6月に入って、ダウも、S&P500も史上最高値を記録し続けた。今が景気のピークという観測もあり、ジャブジャブに緩めた金融緩和を何時締め始めるかに論点は移っている。この間米国政府は現金を国民に大盤振る舞いし、失業手当も加算したために就業を求めない人が多く、外食産業は人手不足に陥っている。この加算も9月には終わるので労働市場の真の姿が現れる。
一方現金を手にした若者は巣ごもり中に、手数料無料のロビンフッド証券で株投資、投機？に殺到、SNS（レディット掲示版）でやり取りしてスポーツ感覚で小型株（ミーム株）を操っている。全体的な米国市場ではそれほど影響はないが、ロビンフッド証券がIPOをして明らかになったのは証券口座数が2000万を超えるという驚異的な数だ。日本の大手証券会社でも口座数は数百万、1位はSBI証券で600万だから如何に米国の若者がコロナ下で証券投資に熱中したかが判る。
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