連合の 第4回 集計 によると 平均賃金方式で 賃金の 引き上げを 決定した 組合は 加重平均で 5.2%の 引き上げとなった。 昨年の 同時期の 賃金引き上げ 3.69% に比べると 大幅な 賃金改善となった。
このブログで 年末より 今年の春闘は 5%以上の 賃上げ が予想されると 書いたが ほぼ その方向になっている。 いつもだと 集計の 回数が 増えると 賃上げ率が 下がるが 今年は その傾向がない。 その要因は 岸田首相が リーダーシップを取り 財界も それに乗った 結果だ。 政府が 大きな影響力を 発揮したわけだが 最低賃金 こそ その影響力を 発揮すべきだろう。
最低賃金は 昨年 歴史的な 物価高 を受けて全国加重平均が 1004 円と 政府が目標としてきた 1000円を超えた。 岸田首相は 2030年代半ばに1500円を目指すと 表明しているが 円安もあり 欧米の 最低賃金は1700円～ 2000円程度になっている。 最低賃金の 水準も 1500円を 2030年代とは言わず 前倒しに 目標を 設定すべきだろう。
さらに 最低賃金制度の 問題点として 何回か ブログでも取り上げた 地域格差があるということだ。 E コマース時代には 地域格差は 存在しない。アマゾンで購入すれば日本全国同一価格だ。しかも日本は狭い国土に人口が集中している。東京高尾から10分のトンネルをこえると山梨県だ。 多摩川の橋を渡ると神奈川県だ。その度に最低賃金が変わるというのはどうなのか？制度 自体を 見直す 時期になっているのではないだろうか。
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