年金生活者のマネー運用、日本企業経営改革の1年

年金生活者のマネー運用、PBRが注目されている

今年はPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業が注目されだした。これは東京証券取引所がプライム市場とスタンダード市場の上場企業の中で、PBR1倍を割り込む企業に具体的な改善策を公......

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この1年、ＰＢＲ旋風が日本企業に静かに浸透し、苦労しながらも思った以上に実績をあげ、海外の投資家の評価もあり、日経株価は30年ぶりに史上最高値4万円を超えた。これまでＲＯＥについては8％程度という目標値が何となくあったが、ＰＢＲ1倍以上というのは企業価値そのものが問われることになり、経営者へのインパクトは大きかった。最近、企業価値に言及する経営者が増えたことは喜ばしい。
金融庁も戦後の大企業に残っている株の持ち合い（政策保有株）を解消するように促している。戦後長い間、株主総会はシャンシャン総会となり、株主総会の時短が担当者の腕の見せ所であった。

こうした大企業はJTC（JapaneseTraditionalCampany）と揶揄されて経営者も株主との対話を重視し出した。政策保有株の処分により得た財源で新たな投資をすることも、賃上げの原資にもなる。株主は自社株買いを期待する。

さて、現下の市場だが、ボラティリティが高いが4万円台ともなると1割動いても4000円だ。これまでの景色とは違う。調整も大きくなると考えればあわてることは無い。積立NISAを始めた人がこの下落局面で止めた人がかなりいると証券会社の人から聞いて、驚いた。定額積立投資はこうした下落局面こそがチャンスなのに、金融リテラシーが足りないに尽きる。