垣間見るアジアの巨大市場

前回のブログで新興諸国への期待を書いたが、アジアに限って短期と長期の見通しをシンクタンクの見方で探ると、当面は米国経済だより、長期に限ると良き政策が遂行されれば、巨大な市場が生まれる。

ゴールドマン・サックスは２日発表したリポートで、日本と中国を除くアジアの成長率（季節調整済み前期比年率）が、第１・四半期の１１．１％、第２・四半期の７．３％から、第３・四半期にはわずか３．５％、第４・四半期には３．２％に減速するとの見通しを示した。アジアは今でも米国経済悪化の影響を免れないことが原因だ。
日本を除くアジアの鉱工業生産がことし後半に年率５％増加と、長期平均の半分程度にとどまると予想する専門家もいる。

一方アジア開発銀行研究所から出された長期の予想では、2030年加盟22カ国のアジア中間層の購買力について32兆ドル（2003年4.3兆ドルの実績）に達すると発表した。日本の最終消費支出が3兆ドルだから大変な額だ。アジア途上国の中間層（1日当たりの支出額が2～20ドルの消費者）は1990年には5億人だったが、2008年には19億人まで拡大した。中間層の拡大は耐久財の普及を促し、世界全体の消費拡大に貢献する。

しかし彼らの大半が「1日2～4ドル」の所得層で、再び貧困層に転落する可能性もあり、所得格差是正や進んだ教育や医療を広めるなど、中間層に配慮した政策が必要と云っている。特に強調したいのは最低賃金の法制化が重要だ。人口の多い中国、インドネシアで毎年改定が行われている。

日系企業投資が盛んな人口8875万人のヴェトナムでは、2011年の最低賃金を今審議している。4つの地域別最賃月額を決めていて、現在の案は21.5％アップの3700円～5600円、外資系企業はさらにこれに1000円程度上積みされる。それでも日本の最賃日額程度だ。