コロナ検証、1年前の教訓が活かされてない

 

あぶり出されたコロナ感染者

東京都で10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに243人と報告され、1日当たりの感染者数としては9日の224人を上回り過去最多となった。都内の感染者数は緊急事態宣言解除以降、増加......

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4回にわたる緊急事態宣言、効果がないのは1年前の教訓が活かされてないことにある。

1年前、震源地は判っているのだから早く手を打たないと、そこから波状に感染者が増える（東京都医師会長）。と述べている。西村経済再生相の不法営業飲食店にたいする金融機関や酒卸店への協力要請はこの1年間効果がなかった焦りが原因だろう。盛り場という震源地をロックダウンして、午後8時以降人流をなくす以外方法はない。西村発言を批判する与野党の政治家はどうするかという策も示さずただ批判だけで無責任だ。

また、1年前医療従事者の労組、医労連はとにかく検査を徹底し、国民が1日も早く安心出来るように提言している。「１日20万件のＰＣＲ検査体制の整備を要求、24時間で４桁の検査をこなす全自動検査装置を１００台配置すること。〃アベノマスク〃より安く済む」

と提言しているが日本は1年経っても検査貧国で、今もって先ず医者に掛かり、医者の指示でPCRセンターで検査が受けるというシステムを続けている。それ以外は有料の民間検査所を探さなければならない。先日オーストリア、ウィーンのPCR検査事情がラジオ深夜便で現地から報告があったが、以下のように歯を磨くぐらいPCR検査が日常化している。

「スマホのアプリで唾液を無料配付のキットに入れ、市内のコンビニや薬局のポストに提出すると，24時間以内に検査結果が送信され便利なので、小学生の子供も1週間に1回は検査している」とのこと、子供にはワクチンよりこちらの検査の方が合っているのでは？

ウィーン在住のガイドのホームページ（注）には「自宅での検体採取に際して，ビデオ撮影と身分証明書により本人であることが確認されますと，陰性の検査結果を美容院等への入店に義務付けられている証明書やオーストリア入国の際に提示が求められる陰性証明として利用することが出来るとされています。証明書の有効期間は検体採取から72時間です」

簡単に無料でPCR検査陰性証明書が取れれば、サッカーの試合でも、オリンピックでも有観客が可能になるだろうし、居酒屋にも入れ、菅内閣の支持率が下がることはなかった。

注、https://www.wien-kanko.com/2021/04/03/pcr%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E7%84%A1%E6%96%99%E9%85%8D%E5%B8%83/

 

昭島市民会館で鴨の赤ちゃん誕生

昭島市民会館（ことりホール）の池で鴨の赤ちゃんが9羽誕生して、元気に泳ぎ回ってる。この時期、拝島西武ハイツの池で見られるが、今年は1度親子で運動に来たが姿を消したとのこと。会館の配慮で水上運動場や1戸建ての小屋も用意された。

心配なのは近所に居るカラス、皆で見守ってほしい。

我が家のスズメは5月末に生まれ、その後巣立ちをして、他のスズメが毎日来てご飯をせっせと運んでいるのでまもなく子連れで現れると期待している。子ヒヨも来てご飯を食べている。普通ヒヨはご飯を好まないが、まだ餌を充分調達できずよほどお腹が減っているのだろう。

ハイレベルの闘い国内女子ゴルフツアー

北海道で行われたニッポンハム・レディース、産休明けのママさん若林舞衣子（33）が今日も好調、2位の堀琴音に2打差でスタートし、3バーディ、ノーボギー、14アンダーでラウンド、楽勝かと思われた。しかし堀琴音（25）が、5バーディー、ボギーなしのベストスコア67でまわり追いついた。中でも15番パー4は4メートルのパットをねじ込んでプレーオフに持ちこみ、勝負強さを見せた。

プレーオフ3ホール目、疲れが見えた若林が安定していたドライバーを曲げ、パーオン出来ず、堀はピン手前にパーオンし決着をつけ、逆転で初優勝を飾った。崩れを見せない若林に追いつけたのは、ピンをデットに狙ったショットが堀の好成績を生み出した。14アンダー同士のプレーオフで極めてハイレベルの闘いだった。

史上最長の桂倶楽部コースで、女子プロはユーティリティを多用した。プレーオフが行われた18番はドライバーがしっかり当たっても残りは190から200ヤード、若手の飛ばし屋はアイアンを使う選手もいたが若林、堀はウッドかユーティリティだった。中には、グリーン回りの寄せにもユーティリティを使う3位に入った黄金世代の植竹希望のプレーも絡みつく洋芝への工夫だろう。

年金生活者のマネー 日本株投信離れ

今年上期の投信残高が日経で報道されたが、人気は米国株を中心とした外国株で運用する投信だ。

残高首位は「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）＜愛称:未来の世界（ESG）＞」で、6カ月リターンが9.8%と10本中で2番目に低かった。現在テーマ株として旬なので、高い成長が期待される世界の株式のうち、ESG（環境・社会・企業統治）への取り組みなども評価し銘柄を組み込んでいる。

年金生活者にとって魅力有るのは第2位のアライアンス・バーンスタイン米国成長株投信毎月決算型で基準価格により予想分配金があらかじめ決められ、毎月分配金が支払われる。ベンチマークは米国のS&P500指数なので安定感はある。米国のS&P500指数にインデックスするETFは毎年平均10％以上のリターンを実現しているからだ。もちろんS&P500指数が昨年のコロナショックの時など暴落すれば基準価格は下がり、配当はない。信託報酬は1．727％と結構高い。

9位、USリートも毎月決算型で、家賃をもらう感覚で分配金を貰える。信託報酬は1．672％、基準価格が2411円と分配金のために下がっているのが気にかかる。

コロナ検証、ワクチンが来ない

 

コロナ感染増に手をこまねいている政治

東京の感染増は3日間増え続けかつてのオーバーシュートという言葉が似合う状態になってきた。あのときは西村再生経済相の反対を押し切り小池知事が自粛という日本型ロックダウンを実行した。そ......

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1日100万人接種とかけ声だけは良かったが、肝心のワクチンが来ない。新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、福岡県の服部誠太郎知事は6日、保育士らへの優先接種について月内の実施は「不可能」との認識を示した。使用を想定していたモデルナ社製ワクチンの不足で国が申請の受け付けを休止したためで、「現場は大きな混乱が生じている」と国の対応を批判した。との報道

河野ワクチン担当大臣は当初は配送が滞っていると言っていたが、ついに供給ストップを言いだした。在庫管理という初歩的なミスで、職域接種を予定していた企業や自治体はハシゴを外されワクチン狂騒曲は続く。

一方、オリンピックを控え、東京の感染者が増え続けている。殆どが盛り場を抱えるところで増えている。営業規制を守らない居酒屋が深夜まで営業しているからだ。客引きが横行して無法状態のところもあり、昨年ロックダウンを言いだした小池知事は手をこまねいている。ワクチンが秋になるまで行き渡らないことが明らかになった以上、営業禁止措置など強硬手段を執るしかない。真面目に夜7時まで営業、酒は2人90分の制限を守っているレストラン、居酒屋のためにも必要な措置をとるべきだ。

女子プロゴルフ 資生堂レディス カムバック鈴木愛

大会は悪天候により２日間中止となった影響で、３６ホールの短縮競技、新世代の台頭で2年弱かつての17，19年賞金女王鈴木愛（27）は優勝とは縁がなかった。今大会決勝ラウンドでは２位からのスタート、前半3バーディと好調で後半は9アンダー首位で折り返したが14番ボギーで8アンダーの藤田さいき、勝みなみ、山下美夢有、西郷真央と４人が並ぶ大混戦となった。

19歳の初優勝を狙う西郷真央は16番パー5で先にバーディをとり9アンダー、ここで鈴木愛は第2打を狙いやすいフェアウェイ右に、第3打ウエッジは2バウンドすると、そのまま転がりショットインイーグルで10アンダーとして逆転した。かつてのショットが戻って運をつかんだ。

バンザイをしたヘソ出しルックは鈴木愛の十八番で、年間７勝を挙げた19年11月以来、595日ぶりの優勝で長いトンネルをぬけた。懸命に復調を模索しながら、試合中での練習はやめず、努力が報われた。初めてタグを組んだクラスメートのキャディがパットでの精神的支えだったと称えた。

気掛かりなのはオリンピック代表選手稲見萌寧で、今大会は予選落ちとなった。今度は今年前半常勝といわれた稲見が懸命に復調を模索することになろう。

　

ガバナンスが問われる東芝、三菱電機

ESG時代、Eの環境に注目が集まっているが、東芝や三菱電機に見られるようにGのガバナンスが問われている。東芝と三菱電機の不祥事の内容は異なるが、共通しているのは社外取締役や監査委員会に有名トップクラスの人材を揃え、体裁だけは整えたと見えるが、それらの組織が全く役に立たなかったことだ。

東芝の経営危機を救ったのは外資のファンドにも拘わらず、経産省と一緒になって人事案件で外資アクティビストに圧力をかけたことが明らかになり、先の株主総会で、永山取締役会議長候補、小林監査委員会委員の選任が否決された。

三菱電機は重なる品質問題で内部調査委委員会が機能せず、長崎時津工場での30年間にわたる不正検査が見逃されてきた。内部監査や外部監査がどのように行われてきたのか外部の調査委員会を立ち上げて追求することになり、社長が引責退任することになった。対象製品が公共交通機関に納めた空調やブレーキ圧縮機だけに先ず安全性への確認が必要だろう。

杉山三菱電機社長は長時間の記者会見を開き、現時点での問題点を明らかにしたが、その中で空調設備での不正検査が明らかになっていたにも拘わらず株主総会で一切報告されなかったことを謝罪した。株主総会前の取締役会ではどのような議論があったのかこれまたガバナンスが問われる。

企業というのはこのブログで何回も強調してきたが、トップの資質により危機も迎えるし発展もする。GAFAやマイクロソフト、トヨタ、村田、ユニクロなどトップのガバナンス能力でのし上がってきた。

 

狂気の国

中国にはかつて仕事で度々訪れ、中南海の首相官邸や人民大会堂で多くの要人と交流を深め、北京だけでなく桂林、西安、杭州、南京、上海等、美味しい料理で乾杯を重ねた良い思い出ばかりだ。ところが習近平政権になってからこの国は大国を振りかざし、香港では狂気を感じる弾圧を始めた。

2019年の選挙で民主派が8割超の議席を獲得した区議会に危機感を深めたためか国家安全基本法を1年前に制定し、香港当局は中国政府への批判的論調で知られるリンゴ日報創業者の黎智英氏らを同法違反容疑で逮捕し、同紙の関連資産を凍結。香港を代表する主要紙は、6月24日付の発行を最後に廃刊に追い込まれた。国安法により中国や香港政府に対する忠誠宣誓の義務化と違反者の資格剥奪が決まり、民主派の議員を失職させることになる。

香港は1997年イギリスから中国に返還され、一国二制度の原理の下、1997年7月1日に最初の特別行政区になり、50年間民主主義が公約されたが24年目にして反故にされた。今香港人は恐怖の毎日を送っている。中国の狂気は南シナ海におけるフィリピン領海での200隻停泊や尖閣諸島への侵犯、そしてその矛先は台湾に向かっている。しかし台湾は香港の現状を見れば米国に頼らざるを得ず、習近平の大きな誤算となった。

狂気と言えば、先週開催されたトランプ元大統領の集会を伝えるテレビ放送。トランプは未だ大統領選挙は自分が勝利したとバイデンを罵る演説、集会参加者は大部分が白人で、トランプに熱狂する若い世代の眼には狂気が感じられた。