'07/08/17の朝刊記事から
ペルー地震 死者350人に
【ハバナ16日共同】南米ペルーの太平洋岸で15日発生した地震で、ペルー当局は16日、死者が350人、負傷者は千人以上に上ったと明らかにした。
スペイン通信などが報じた。
米地質調査所(USGS)は16日、一時7.9としていた地震のマグニチュード(M)を8.0に修正した。
Kodak DC4800
'07/07/31の朝刊記事から
揺れ最大で2000ガル超
中越沖で柏崎原発 炉心など損傷の懸念
東京電力は30日、新潟県柏崎市、刈羽村の柏崎刈羽原発の地震計で観測された新潟県中越沖地震の揺れの強さ(加速度)が、3号機タービン建屋1階の水平(東西)方向で最大2058ガルに達するなど、同原発の7基の原子炉すべてで設計時の想定を大幅に上回ったと発表した。
東電は、原発で観測した地震の揺れの強さとしては「世界で最大ではないか」としている。
今後点検が進む炉心などの安全上最重要の機器に損傷がないか、懸念される。
ガル
地震学や地震工学分野で用いられる、速さの変化の度合いを表す加速度の単位。
地震の揺れの強さを示す指標のひとつで、1ガルは1秒ごとに秒速1センチずつ速さが増すことを示す。
地球の重力の加速度は、約980ガルに当たる。
'07/07/20の朝刊記事から
自動車全社が生産休止
部品供給途絶え トヨタ北海道も
新潟県中越沖地震の影響で、ホンダ、マツダ、いすゞ自動車など自動車メーカー6社が19日、新たに生産休止を決めた。
同日から生産休止に入ったトヨタ自動車などを含め、国内メーカー12社すべてが生産休止に追い込まれることになった。
生産が止まるのは苫小牧市のトヨタ自動車北海道など計約50の工場で、日本自動車工業会の推定では、国内自動車生産の約8割が一時ストップ(「停止」と書くべきだろう)する。
被災した部品メーカー、リケンからの部品供給が途絶えたことが原因となって、日本経済の大黒柱とも言える自動車産業が麻痺する深刻な事態となった。
'07/07/18の朝刊記事から
中越沖地震 柏崎原発トラブル50件
排気筒に放射能も
東京電力は17日、新潟県中越沖地震後に柏崎刈羽原発で確認されたトラブルが、発生当日の火災、水漏れのほか、排気筒フィルターから微量の放射能の検出、低レベル放射性廃棄物入りのドラム缶の転倒など、原子炉7基で計50件に達したと発表した。
地震による原発トラブルとしてはかってない深刻な事態で、耐震安全性の確保が十分だったか、国や電力会社は見直しを迫られることになる。
耐震安全性見直しへ
経済産業省原子力安全・保安院は同日、審議官ら職員4人を現地に派遣、事実確認に着手した。
また新潟県原子力安全対策課も同日、同原発の立ち入り調査を行った。
東電によると、地震で緊急停止した7号機の主排気筒のフィルターで週1回の交換、測定をしたところ、ふだんは検出されない放射性のヨウ素とコバルト、クロムを検出した。
フィルターには主排気筒の排気が通過。
排気そのもののモニターでは放射線は検出されず、外部のモニタリングポストの測定値にも変動はなかった。
東電は地震との関係を調べている。
一方、原発構内の固体廃棄物貯蔵庫では、低レベル放射性廃棄物の入ったドラム缶約100本が倒れ、何本かのふたが外れているのが見つかった。
ドラム缶には交換したネジや配管、手袋などの廃棄物を袋に入れた上で収納していた。
Kodak DC4800
'07/07/17の朝刊記事から
柏崎原発 揺れ 耐震設計超す
変圧器で火災、消火
東京電力は16日、柏崎刈羽原発(沸騰水型)、新潟県柏崎市・刈羽村)で検知した新潟県中越沖地震の揺れが、機器や施設の安全性が保たれる耐震設計の基準である「限界地震」を大幅に上回り、原子炉が緊急停止、微量の放射性物質を含む水が海に放出されたと発表した。
緊急停止したのは全7基のうち停止中の炉を除く、2,3,4,7号機の4基。
3号機ではタービン建屋外にある変圧器で火災が発生した。
経済産業省原子力安全・保安院によると、地震に伴い原発で火災が起きたのは国内で初めて。
地震発生後、まもなく火災が確認されたが、119番がかかりにくく、消防隊の到着も遅れて鎮火は正午すぎとなった。
6号機では微量の放射性物質を含む水漏れが見つかり、1.2立方メートルが海に放出されたことが判明。
使用済み核燃料貯蔵プールの水とみられるが国の安全基準を下回るレベルで、東電は環境に影響はないとしている。