080525 米産牛輸入に抗議 機動隊ともみ合い ソウル

’08/05/25の朝刊記事から

米産牛輸入に抗議　機動隊ともみ合い　ソウル

【ソウル24日共同】韓国の首都ソウルの清渓川広場で24日夜、牛海綿状脳症（BSE）を理由にした米国産牛肉輸入制限の解除決定に抗議する集会が開かれ、数千人が参加した。
集会後、多数が青瓦台（大統領官邸）に向けデモ行進を始め、機動隊ともみ合いになる騒ぎになった。



5月に入り、週末を中心に抗議集会が続いているが、参加者が無許可のデモ行進を強行したのは初めて。
中心部の車道に座り込むなどし、交通がまひした。
警察当局が今後、強い対応に出る可能性もある。



デモの参加者らはシュプレヒコールを上げながら、李明博イミョンバク政権に制限解除撤回と米国との交渉やり直しを要求した。



韓国政府は14日、世論の反発を受け、15日に予定していた制限撤廃を延期。
韓国メディアによると、週明けにも制限撤廃に踏み切る見通しだが、混乱は収まりそうもない。




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080523 韓国大統領 米牛肉輸入で謝罪

’08/05/23朝刊記事から

韓国大統領　米牛肉輸入で謝罪
就任3カ月　支持率急落で試練

【ソウル22日井田哲一】韓国の李明博大統領は22日、米国産牛肉の輸入問題で対応の誤りを認め、国民に謝罪した。
李大統領は25日に就任から3カ月を迎えるが、ワンマン的な政治手法に批判は強く、支持率は20％台に急落。
早くも試練に立たされている。



米国産牛肉について韓国政府は4月18日、輸入制限の段階的な撤廃で米国と合意。
その後、韓国政府の説明不足もあって牛海綿状脳症（BSE）への不安が高まり、各地で抗議集会が相次いだ。



このため李大統領は5月22日、国民向けの談話で「国民に十分に理解を求め、意見をまとめる努力が不足していた。申し訳なく思う」と謝罪。
同時に、24日閉会する臨時国会の会期内に、米韓自由貿易協定（FTA）批准案を可決するよう、多数を占める野党側に強く求めた。



しかし野党側は「国民の怒りの原因が、意思疎通の不在だけだと認識しているなら、本質がわかっていない」（統合民主党）と反発。
FTA批准案の採決にも応じない方針だ。


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080515 米産牛肉の輸入 韓国が再開延期

’08/05/15の朝刊記事から

米産牛肉の輸入　韓国が再開延期

【ソウル１４日時事】韓国の鄭雲天農林水産食品相は１４日、米国産牛肉の本格的な輸入再開のための告示を、当初予定の１５日から７－１０日間程度、延期する方針を明らかにした。
延期期間中に米国産牛肉に対する国民の不安解消に努める。



国会の米韓自由貿易協定（FTA）聴聞会で語ったと聯合ニュースが伝えた。
韓国政府は米国産牛肉の事実上の輸入再開方針を４月に決定。
しかし、BSE（牛海綿状脳症）への国民の懸念が広がり、李明博政権の支持率は急落した。



韓国政府は米国の牛肉加工施設の安全性を点検している現地調査団の活動結果を踏まえ、告示するとみられる


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080515 米産牛肉の輸入 韓国が再開延期

’08/05/15の朝刊記事から

米産牛肉の輸入　韓国が再開延期

【ソウル１４日時事】韓国の鄭雲天農林水産食品相は１４日、米国産牛肉の本格的な輸入再開のための告示を、当初予定の１５日から７－１０日間程度、延期する方針を明らかにした。
延期期間中に米国産牛肉に対する国民の不安解消に努める。



国会の米韓自由貿易協定（FTA）聴聞会で語ったと聯合ニュースが伝えた。
韓国政府は米国産牛肉の事実上の輸入再開方針を４月に決定。
しかし、BSE（牛海綿状脳症）への国民の懸念が広がり、李明博政権の支持率は急落した。



韓国政府は米国の牛肉加工施設の安全性を点検している現地調査団の活動結果を踏まえ、告示するとみられる


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080510 鳥インフル 韓国全土に

’08/05/10の朝刊記事から

鳥インフル　韓国全土に
初動遅れ　1ケ月で拡大

【ソウル9日共同】韓国で鳥インフルエンザの感染拡大が止まらず、9日までに全国26地域の農場など35カ所で鶏やアヒルへの感染が確認された。
4月に今年最初の感染が確認されてわずか1ケ月余りで済州島を除くほぼ全土に広がった状況で、韓国農林水産食品省によると、件数としては過去最悪。
李明博イミョンバク大統領は関係閣僚による対策会議を10日に開くことを決めた。



650万羽以上殺処分　沈静化見通せず
軍も動員し、これまでに650万羽以上を殺処分したが沈静化の見通しは立っていない。
政府などの初動対応の遅れが拡大に拍車をかけたとの見方が強く「官災」との批判が高まっている。

日本でも強毒性のウイルスが各地で検出されているが、環境省などは韓国の大流行との関連を調べるため比較分析を急いでいる。



韓国では発症を伴う人への感染は報告されていないが、６日には首都ソウルで初めて強毒性のH5N1型ウイルスの感染を確認。
風邪を鳥インフルエンザ感染と疑い相談するケースが相次ぐなど国民の間で不安が急速に広がり、動物園の鳥類コーナーが閉鎖される騒ぎになっている。

専門家は感染拡大の主な原因として①行政当局が「季節外れ」と油断し、殺処分の範囲を狭く設定するなど防疫対策が徹底されなかった②流通業者が移動制限を無視して感染した農場から家禽類を不法搬出していた――の２点を指摘。
食用アヒルや放し飼いの鶏を扱う仲買業者が小型トラックで農家や庶民向けの在来市場を行き来する流通形態も背景にある。



韓国では過去、12月から3月ごろにかけて鳥インフルエンザが流行。
しかしこの冬は発生がなく、4月3日に南西部全羅北道金堤市で最初のH5N1型の感染を確認。
その後、黄海側を中心に首都圏に北上、下旬には日本海側にも広がった。

一部メディアは、鳥インフルエンザが年中発生する「風土病となりつつある」などと報道。
ソウルでの発生確認後、大型スーパーなどでの鶏肉の販売量は5割以上落ち込み、販売を中断する業者も現れた。



陸続きの北朝鮮も警戒を強めており、4月下旬には韓国企業が操業する開城工業団地への家禽類や鶏卵の搬入を全面禁止した。
日本は昨年11月から韓国からの家禽類輸入を停止している。