080719 サブプライム損失累計 シティ6兆円超 3期連続赤字

’08/07/19の朝刊記事から

サブプライム損失累計　シティ6兆円超　3期連続赤字

【ニューヨーク18日共同】米銀大手シティグループだ18日発表した2008年4－6月期決算は、サブプライム住宅ローン問題に関する損失が膨らんだことから、純損失が24億9千5百万ドル（約2千7百億円）となり、四半期ベースで3期連続の赤字となった。



同ローン関連の金融商品の評価損などが計約72億ドルに達したほか、クレジットカード事業の関連などで貸倒引当金も計約72億ドルに上った。
同問題が本格化した昨年夏以降、貸倒引当金を含む関連損失は累計で590億ドル（約6兆3千億円）規模となり、サブプライム関連では世界の金融機関で最大規模の損失となる見込み。



サブプライム関連では17日に米証券大手メリルリンチが約97億ドルの損失を計上、長期化する信用収縮による米金融機関の経営悪化への懸念が強まっている。
シティの純損益の赤字額は08年1－3月期の51億千百万ドルからは半減し、市場予想を下回ったが、四・四半期連続で巨額のサブプライム関連の損失を計上したことになり、一段の資本増強などを迫られる畏れもありそうだ。



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080713 西松建設贈賄疑惑 タイ側が「不正」指摘

’08/07/13の朝刊記事から

西松建設贈賄疑惑　タイ側が「不正」指摘
会計検査院など2機関で

【バンコク12日共同】タイの首都バンコクの公共工事受注をめぐり、準大手ゼネコン西松建設（東京）が贈賄に関与したとされる疑惑で、タイの会計検査院と下院汚職防止委員会が2003年の工事受注後の調査で、競争入札で不正があった疑いが強いと指摘していたことが12日、分かった。
両機関は今回の疑惑浮上を受け、あらためて精査する方針だ。



会計検査院は入札から外された建設会社の異議申し立てを受け、03年に調査を開始。
西松建設と現地大手ゼネコンの共同企業体（JV）が落札したバンコク都庁発注の洪水防止用トンネル工事で都庁の担当者がJV側に情報を漏らした可能性があり、入札公示期間も短いなど透明性に欠けると指摘した。



下院汚職防止委員回も03-04年の調査で、特定業者に有利な設計変更があったとの見方を示した。
両機関の調査は政局混乱で中断したが「日本にも情報提供を要請する」（同委員会）としている。



贈賄疑惑は西松建設元幹部が「会社がタイ当局者に4億円以上の賄賂を渡した」と東京地検特捜部に説明したことで表面化した。

080705 遠洋マグロも3カ月休漁へ 今後2年間で

’08/07/05の朝刊記事から

遠洋マグロも3カ月休漁へ　今後2年間で

遠洋マグロ業の国内最大の業界団体「日本かつお・まぐろ漁業協同組合は4日、東京都内で理事会を開き、組合所属のまぐろはえ縄漁船233隻について、8月1日から2010年7月31日までの2年間で順次2〜3カ月の休漁に入る方針を決めた。
燃料価格の高騰で採算が悪化しているため。
1年目は約100隻が参加する。



休漁対象はメバチマグロやキハダマグロ。
同組合の漁獲量は、国内で流通する冷凍マグロの約3割を占めており、スーパーなどで売られる刺し身用マグロの値上がりを招く可能性がある。
遠洋マグロ漁は出港後、1〜2年かけてマグロを取り、港に戻る。
港での停泊期間は通常2、3日で、修理が必要な場合は1カ月程度。
今回、停泊期間を2〜3カ月に延長する。



石川賢広まさひろ組合長は「マグロの供給が細るのは避けられず、小売価格に影響を与えるだろうが、窮状を理解してほしい」と話した。
「休漁により、減少傾向にあるマグロ資源の回復にもつなげたい」とも述べた。



燃料価格の高騰を受け、全国漁業協同組合連合会（全漁連）など主要漁業団体が15日に全国各地で一斉休漁する方針を決めている。

080627 「パナソニック」社名変更を承認

’08/06/27の朝刊記事から

「パナソニック」社名変更を承認
松下電気総会

松下電器産業は26日、大阪市内で株主総会を開いた。
会社側が提案した、今年10月1日付で社名を「パナソニック」とする定款変更が賛成多数で承認された。
これにより1918年に故松下幸之助氏が創業して以来、90周年で社名から「松下」の名が消えることが正式に決まった。



社名変更に当たり、大坪文雄社長は「すべての活動の成果をパナソニックの名の下に結集し、強いブランド力を築きたい」と述べた。
また、創業以来の経営理念については「事業を通じて社会に貢献するという理念を堅持し、むしろこの機会に世界中の社員で共有し実践したい」と守り抜く決意を示した。

080626 ガソリン卸値10円上げ

’08/06/26の朝刊記事から

ガソリン卸値10円上げ
Jエナジー7月出荷分　小売価格180円台も

石油元売り大手のジャパンエナジーが7月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を6月と比べ1リットル当たり10円引き上げることが25日、分かった。
7月のレギュラーガソリンの全国平均小売価格が初の180円超えとなる可能性が出てきた。



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