080622 商業捕鯨 再開へ期限 日本政府 IWC加盟国に通告

‘08/06/22の朝刊記事から

商業捕鯨　再開へ期限
日本政府　IWC加盟国に通告

【ワシントン21日共同】1986年から一時停止が続く商業捕鯨の再開に向け、日本政府が国際捕鯨委員会（IWC）の加盟国に、来年6月にポルトガルで開かれるIWC総会終了までにIWCの正常化の議論が進展しない場合は「独自の捕鯨再開も含め、IWCとのかかわり方を見直す」と通告していたことが21日、分かった。



日本は昨年のIWC総会でIWC脱退や独自再開の可能性を示唆したが、今回は議論の期限を設定した形。
反捕鯨国からの反発も予想される。



今年の総会はチリのサンティアゴで、23日から5日間の日程で開く。
日本の交渉関係者は「商業捕鯨再開に向けた作業部会が設置されるかどうかが鍵だ」としている。
60回目を迎えるIWC総会は、日本などの捕鯨国と英国などの反捕鯨国との間で鯨の資源管理か全面保護かをめぐって対立が続き、議論が行き詰っている。



日本の調査捕鯨拡大などを懸念する反捕鯨国にもIWCの将来を懸念する声があり、米国などを中心に、沿岸捕鯨や調査捕鯨の在り方、禁漁区の設定などを集中審議する10～15カ国からなる作業部会の設置を模索する動きが出ている。



日本は昨年、日本近海でのミンククジラを対象にした小規模な沿岸捕鯨の捕獲枠を求める一方、北西太平洋で実施している調査捕鯨から捕獲枠を差し引くなどの妥協案を提出したが受け入れられず、脱退を示唆した。






国際捕鯨委員会（IWC）
鯨類の資源保護と捕鯨産業の秩序ある発展を目指す国際捕鯨取締条約に基づき、1948年に設置された国際機関。
加盟国は現在80カ国。
総会や科学委員会などから成る年次会合を年1回開く。
82年の総会で、86年以降の商業捕鯨を一時停止することを決定、94年には南極海のほぼ全域を鯨の禁漁区（サンクチュアリ）とすることも決まった。
日本などの捕鯨国は商業捕鯨の再開を、反捕鯨国側は調査捕鯨の禁止を求め、激しく対立している。





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080620 ダビング10 来月実施

’08/06/20の朝刊記事から

ダビング10　来月実施
補償金は議論分離　五輪にらみ決着

情報通信審議会（総務相の諮問機関）の専門委員会が19日開かれ、地上デジタル放送番組をDVDなどに録画できる回数を、現行の1回から10回にする新ルール「ダビング10」を、７月5日めどに実施することを決めた。



著作権料に当たる私的録画補償金の対象機器の拡充を訴えていた著作権団体側が、ダビング10の実施とは切り離して補償金問題を議論することを提案。
消費者不在で繰り広げられていたダビング10問題は、著作権団体が譲歩し、当初予定の6月2日から約1カ月遅れの北京五輪前の実施で決着した。



審議会の決定を踏まえて、放送事業者とメーカーなどでつくる「デジタル放送推進協会」は今後、正式な実施日を決める。



ダビング10は1世帯3人の家庭で、家族がそれぞれDVDや携帯音楽プレーヤーなど3種類の機器で番組を楽しめることを想定して回数が決められた。
今後発売されるDVDレコーダーはダビング10対応となるが、既に発売されているレコーダーでも、ソフトウエアを更新すれば対応可能となる機種がある。

080606 全国で8月 一斉休漁 全さんまなど数日間検討

’08/06/06の朝刊記事から

全国で8月　一斉休漁
全さんまなど数日間検討　燃料高　窮状訴え

大日本水産会、全国漁業協同組合連合会（全漁連）など全国の12の漁業団体は、漁船燃料の高騰で漁業経営が圧迫されていることから、8月をめどに数日間以上の一斉休漁を行う方向で検討に入った。
夏場の水産物流通量と価格に影響が出る可能性もある。
主要団体が足並みをそろえての一斉休漁は初めてとなる。



原油価格の高騰による燃料高で、出漁するほど赤字が膨らむ漁業者が増えていることに加え、国や消費者に窮状を訴える狙いがある。
水産庁は5日、一斉休漁する場合は国民生活に影響が出ないよう団体側に求めた。



休漁を検討するのはほかに、全国さんま漁業協会（全さんま）、全国沖合いかつり漁業協会、日本かつお・まぐろ漁業協同組合、全国まき網漁業協会など沿岸から遠洋までの各団体。
休漁は少なくとも数日間以上になる見通しで、漁業団体によっては休漁期間がさらに延びる可能性もある。
各団体は今後、各卸売市場などと協議し、最終的な方針を決める。



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080409 サブプライム 世界の損失100兆円

’08/04/09の朝刊記事から

サブプライム　世界の損失100兆円
IMF報告　公的資金準備を提言

【ワシントン８日共同】国際通貨基金（IMF）は８日、世界金融安定報告を発表、米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題による世界の金融機関の損失が9450億ドル（約100兆円）に達するとの試算を示した。
金融機関の損失計上がさらに膨らみ、自己資本不足に陥る可能性も指摘。
不良資産処理に向けた公的資金投入の準備を提言した。

損失額は、昨年10月の金融安定報告の試算s（２千億ドル）の約5倍に膨らみ「1990年代の日本の金融危機に匹敵する規模」になると指摘。
サブプライム問題による金融危機の影響が広範囲に及ぶ可能性を明確に示した。

ワシントンで11日に開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）は同報告を受け、金融安定策を議論する。

報告は、米住宅価格の下落とローンの焦げ付き増加で、住宅ローンと関連証券だけで損失は最大5650億ドルになると予測。
商業用不動産や消費者金融などを組み込んだ金融商品の損失を加えた累計損失は9450億ドルと見込んだ。

080403 大量廃棄 「期限切れ」を再利用

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’08/04/03の朝刊記事から

大量廃棄
「期限切れ」を再利用

食料自給率が40％に満たない日本で、大量の食べ物が捨てられている。
それも、相当量がそのまま食べられる状態で。

「ドヤ」と呼ばれる簡易宿泊所が並ぶ横浜・寿町。
その一角で地元NPOが運営する20席ほどの小さな「さなぎの食堂」は、昼になると客でいっぱいになる。

アジフライや豚汁などの定食が300円から。
これに小鉢が付く。
空揚げ、きんぴらゴボウが定番なのは、近所のコンビニエンスストア「ローソン」の廃棄食品と、弁当工場の余った食材を無償でもらい受け、再利用するからだ。

「出どころははっきりしているし、うまい。なんで捨てられたのか不思議なくらい」と常連の平修身さん（64）は話す。

コンビニには販売許容期限という考えがある。
客が買ってもすぐには食べないことを想定し、消費期限より早めに捨てる。
食堂スタッフは朝、許容期限の切れた食材を回収し、ひと手間加える。
消費期限までに店内で食べることがルールだ。

まだ食べられる廃棄食品を人の口に戻す試みは、コンビニではここだけ。
明確なルールが必要で、横浜市が仲介している。

ローソン店舗の廃棄は1日3回あるが、食堂に提供するのは営業時間が合う朝の１回。
「コンビニにとって廃棄は宿命。でも、もったいない」とオーナーの前田美保子さんは苦しさを話す。

コンビニでの食品廃棄は全国で年20万トンほど。
一般家庭では、この50倍を超す1100万トンの食品が捨てられている。
１人あたり90キログラムに相当する。

「食べられそうなもの多いなあ」。
2月、札幌市白石清掃工場で行われたごみ調査で作業員が漏らした。
この日、回収したごみには、丸ごとのリンゴや食パン、前の日に賞味期限が切れたばかりの未開封の加工食品もあった。

調理くずや食べ残しなどの生ごみは、札幌市の家庭ごみ全体の４分の1になる。
賞味期限はおいしく食べるための目安だが、期限が切れたとたんに捨てる人は少なくない。

日大の清水みゆき准教授によると、「安全に食べられる期間」のさらに半分を賞味期限としている食品メーカーもあるという。
「それを企業は伝えないし、消費者も関心がない。掃除や育児など家庭内労働の外注は珍しくないが、おいしいか、食べられるかといった判断までもが他者に委ねられている」と清水准教授は指摘する。

国内では、１人1日あたり700キロカロリー分の食料を捨てたり、人間の食用以外に使ったりしている。
ほぼ1食分だ。

さらに、栄養分も捨てている。
農林水産省の調べでは、家庭で捨てる食品のおよそ半分は野菜。
当たり前のように捨てられるニンジンの皮やキャベツのしんには、食物繊維などが多く含まれる。
このほかにも、「食感が悪いと捨てられるアスパラガスの穂先には血圧を下げるルチンが特に多い。ブドウの皮をむくと、抗酸化作用のあるポリフェノールはほとんど失われる」と天使大の荒川義人教授。

単純計算では、国内で捨てられている１人1日700キロカロリー分を有効利用し、その分の輸入をやめれば、日本の食料自給率は約55％になる。