交渉入り合意 日豪EPA

‘06/12/14の朝刊記事から


交渉入り合意　日豪EPA
豪国内「農産物」開放を期待
GDP3兆6千億円増と試算

【シンガポール13日勝木晃之郎】
安倍晋三首相とオーストラリアのハワード首相が12日の電話会議で日豪両国の経済連携協定（EPA）交渉入りに合意したのを受け、オーストラリア国内では13日、牛肉やコメなど日本の農産物市場の開放に強い期待を示す報道が相次いだ。

ハワード首相は13日の会見で、年明けから日本とのEPA交渉を始めることを正式に発表。
「政府の試算では、合意すればオーストラリアの国内総生産（GDP）を最大で4百億オーストラリアドル（約3兆6千億円）押し上げる」（同首相）と述べた。

これを受け、有力紙オーストラリアン（電子版）は同日、牛肉やコメの関税引き下げに重点を置くオーストラリア政府の方針に触れた上で「多くの農家にとって、魅力的な日本の農産物市場に参入する道が開ける」と交渉入りを歓迎。
「オーストラリアと中国の関係緊密化への懸念から、日本のリーダーが交渉入りを決めた」と、日本側に中国への対抗意識があったとの見方を示した。


オーストラリアとの経済連携協定（EPA）をめぐり、政府は年明けから本交渉に入ることを決めた。
自民党農林水産物貿易調査会の大島理森会長は13日、北海道新聞のインタービューに応じ、高関税で保護しているコメ、小麦、砂糖などの農畜産物「重要品目」が関税撤廃対象から除外されるよう、政府に働きかけていく考えを強調した。

名護・Ｖ字滑走路 緊急以外も住宅地飛行

‘06/12/14の朝刊記事から


名護・Ｖ字滑走路
緊急以外も住宅地飛行
米が日本に伝達

米政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設として日本と合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）での「Ｖ字型滑走路」計画について、乗員の生命にかかわる緊急時だけ周辺の住宅地上空を飛行すると対外的に説明している日本側を批判、訓練や有事でも住宅上空を飛ぶケースがあり得ると伝えていたことが分かった。
複数の日米関係筋が13日、明らかにした。

首相給与3カ月返納へ

‘06/12/14の朝刊記事から


首相給与3カ月返納へ
「タウンミーティング」でけじめ

安倍晋三首相は13日夜、政府のタウンミーティング調査委員会がやらせ質問などに関する最終報告書を公表したことを受け、「大変遺憾だ。けじめをつけなければならない」と述べ、タウンミーティングを所管していた官房長官時代の責任を取って、首相給与の3カ月分を国庫に返還する意向を表明した。
自らの処分に発展したことで、安倍政権にとっては大きな打撃となる。

改正貸金業規正法が成立

‘06/12/14の朝刊記事から


改正貸金業規正法が成立
多重債務減に期待大「ヤミ金助長」の声も

13日、参院本会議で可決、成立した改正貸金業規正法。
多重債務の温床と指摘されてきた「グレーゾーン金利」の撤廃を評価する声がある一方、これまでグレーゾーン金利での融資によって収益を上げてきた貸金業者からは「かえってヤミ金融を助長させる」という声が出ている。