宮崎知事選 そのまんま東氏出馬

06/12/15の朝刊記事から


宮崎知事選　そのまんま東氏出馬

前知事辞職に伴う１月の宮崎県知事選をめぐり、タレントのそのまんま東氏（４９）＝本名・東国原英夫＝が１４日、宮崎市内のホテルで記者会見し、出馬を正式表明した。
同時に、１３日付で所属事務所「オフィス北野」との契約を打ち切り、タレント活動から引退する考えも明らかにした。

同氏は「行政に対する不信感、不安感をなくし、クリーンな宮崎、開かれた宮崎を訴えていきたい」と抱負を述べた。

会見では「そのまんまマニフェスト」と書かれた冊子を配布し、政策も示した。

宮崎県都城市出身。
２０００年に早稲田大学に入学して地方自治を専攻。
１１月３０日に住民票を宮崎市に移し、今月４日には県選挙管理委員会に政治団体を届け出、１１日に宮崎市で後援会事務所を開いた。


前知事は不出馬
官製談合事件で逮捕された宮崎県の前知事安藤忠恕容疑者（６５）は１４日、弁護士を通じ、出直し知事選に出馬しない意向を明らかにした。

ロンドン警視庁ブレア首相を聴取

06/12/15の朝刊記事から


ロンドン警視庁
ブレア首相を聴取
選挙資金融資疑惑　退陣要求再燃も

【ロンドン１４日共同】
英上院（貴族院）議員の推薦などに絡んだ労働党の選挙資金融資疑惑で、ロンドン警視庁は１４日、首相官邸で党首のブレア首相を参考人として事情聴取した。
首相報道官が明らかにした。
逮捕につながる重要参考人としての聴取ではないものの、首相にとって政治的に大きな打撃。
人気低迷の中、退陣要求の世論が再び高まりそうだ。

英ＢＢＣ放送によると、警察当局が現職首相を聴取するのは異例という。
警視庁は来年１月に捜査を終え、検察当局に報告書を送付する方針だ。

教育基本法改正案参院委で可決

06/12/15の朝刊記事から


教育基本法
改正案参院委で可決
野党不信任案提出へ

参院教育基本法特別委員会は１４日午後、安倍信三首相が最重要法案と位置付ける教育基本法改正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。
これに対し野党４党は１５日の今国会会期末をにらみ、成立阻止へ内閣不信任案を提出する方針を決めたが、同日中の成立は確実な情勢。
ただ与党側は予想外の事態に備え、不信任案が出た場合は会期を小幅延長させる。

与党が来年度税制大綱企業減税で成長促進

06/12/15の朝刊記事から


企業減税で成長促進
与党が来年度税制大綱
個人向けは小規模
消費税　来秋から議論

自民、公明両党は１４日、２００７年度税制大綱を決定した。
安部政権が掲げる経済成長路線を下支えするため、減価償却制度の拡充や中小企業対策としての内部留保金への課税撤廃など企業優遇策を中心に据えた。
経済界が要望していた法人税の実効税率引き下げは見送った。
所得税・住民税の定率減税廃止で負担が強まる個人向けには、住宅税制の拡充などを盛り込んだが、小規模なものにとどまった。

大綱はまた、社会保障の安定財源確保のため、「０７年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく」と明記。
参院選後の来年秋以降、早期に消費税率引き上げについて本格検討する必要性を指摘した。