Kodak DC4800
'07/06/30の朝刊記事から
改正国家公務員法（要旨）
１、中央省庁の天下り斡旋は営利企業と全非営利法人ともに全面禁止し、２００８年中に内閣府に設置する「官民人材交流センター」に一元化する。完全一元化の時期はセンター設置後３年以内。設置から５年経過後に体制見直し。
１、現職職員が自らの職務と利害関係がある一定の営利企業などに対し、求職活動を行うことを規制。
１、再就職したＯＢが退職後２年間、国の機関に対して、退職前５年間に担当していた職務に関する契約や処分について働き掛けることを規制。
１、関係企業への天下りを退職後２年間禁止する事前規制は、センターに再就職斡旋を一元化後、撤廃する。
１、再就職監視委員会を内閣府に設置。再就職監察官が再就職に関する規制違反の調査を実施。
１、規制違反は懲戒、過料。不正行為は最高で懲役３年の刑事罰。
１、採用試験の種類や年次にとらわれず、人事評価に基づき適切に実施する能力・実績主義を導入。
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'07/06/30の朝刊記事から
年金特例法（要旨）
１、社会保険庁長官は厚生年金保険、国民年金保険の受給権者または受給権じゃであった者について年金記録の訂正がなされた上で裁定が行われた場合には、消滅時効が完成した場合にも年金を支払う。
１、政府は、年金個人情報について、被保険者、受給権者その他の関係者の協力を得つつ、正確な内容とするよう万全の措置を講ずる。
１、公布の日から施行する。
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'07/06/30の朝刊記事から
年金特例、社保庁法が成立
未明採決 改正公務員法も
内閣不信任否決
年金時効撤廃特例法と社会保険庁改革関連法は３０日未明の参院本会議で、自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。
与党は引き続き、国家公務員法改正案も採決に持ち込み、同日早朝までに成立させる。
これに先立ち、野党は２９日、衆参両院で内閣不信任決議案や安倍晋三首相への問責決議案を提出して抵抗。
与党は順次否決したが、各法案採決は大幅にずれ込んだ。
これらの重要法案の成立により、国会は７月５日までの会期を残し、全法案の処理を終える。
各党は同１２日公示、２９日投開票の参院選の選挙戦に事実上突入する。
成立した年金関連法は、社会保険庁を解体して非公務員型の公法人・日本年金機構に改組し、年金業務の民間委託を進めるほか、年金記録不備に伴う年金支給漏れ分について５年間の時効を適用せず全額補償する内容。
国家公務員法改正案は、再就職斡旋を内閣府に設置する「官民人材交流センター」に一元化し、能力主義の人事評価制度も盛り込んでいる。
