’08/02/05の朝刊記事から
ガス田開発 出資に応じ利益配分
日中協議 境界線 棚上げ
日中両国政府は4日までの事務レベル折衝で、懸案の東シナ海ガス田の共同開発問題について、各ガス田への出資比率に応じて産出するガスや利益を配分することで最終調整に入った。近く次官級協議で決着を図る方向。ただ共同開発を行う海域については双方の主張に隔たりがあり、今春予定される胡錦濤国家主席の訪日以降に先送りされる可能性もある。
政府筋によると、双方の主張が対立してきた排他的経済水域（EEZ）の境界線は曖昧にしたまま棚上げ。当面は日本側が境界として主張している距離的な中間線（日中中間線）付近にあり、現在確認されている5つのガス田のうち資源が日本側に達していると見られる複数のガス田は日本側が新たに出資し権益を得る。
その上で今後、調査・開発する新たなガス田については、中間線の日本寄りのガス田は日本が、中国寄りのガス田は中国がそれぞれ50％以上を出資し、出資額に応じた権益を得るとする方向。最終的には利益を等分できるよう、出資比率を調整するとの考えも浮上している。ただ既に生産段階に入ったとみられる「白樺」（中国名・春暁）について中国側は依然、共同開発に難色を示している。
ガス田問題をめぐる日中協議は2004年に開始。これまで東シナ海でのEEZの境界線に関し日本側は日中中間線を、中国側は中間線を越える沖縄トラフ（海溝）までをそれぞれ主張し対立。このため両国政府は境界画定を先送りし、共同開発によって資源協力を目指す方針を確認しているが、海域の範囲や利益配分の方法をめぐり調整が難航していた。昨年12月の日中首脳会談で早期解決で合意していた。
