Kodak DC4800
’08/02/28の朝刊記事から
国後「輸出」問題 日本製鋼材は断念
ロシアの施行会社 韓国製で工事継続へ
【ユジノサハリンスク27日津野慶】日本政府が日本企業の経済活動を認めていない北方領土・国後島の港湾工事に、大手商事会社伊藤忠商事の子会社、三興プログレス（東京）が輸出した護岸用鋼材が使われていた問題で、ロシアの施行会社トルード・サハリン（ユジノサハリンスク）は27日までに、日本製鋼材の使用を断念し、韓国製とロシア製の鋼材で港湾整備を続けることを明らかにした。
ロシア政府が進める北方四島開発に外国企業が関係することになり、ロシアによる領土支配の既成事実化が加速する可能性がある。
国後島古釜布港の改良工事で、トルード社は昨年9月、三興側から購入した日本の鋼材約1300トンをサハリン経由で運び、護岸工事に使用。トルード社によると、今年実施する二期工事向けの鋼材約1400トンの契約も三興側と交わしていたが、日本外務省が昨年12月、国後島への鋼材供給は「ロシアの不法占拠を助長する」と三興側を指導、契約は解除されたという。
その後、トルード社はロシアや韓国の企業と鋼材の調達契約を締結。同社のワレリー・テン副社長は「輸送費が増えるが、日本製はもう使わない」と話した上で、同社が三興側に無断で鋼材を国後島に運搬したとの、同社の昨年末の説明を撤回し「国後島向けであることは三興側も知っていた」と述べた。
副社長によると、鋼材を直接国後島に持ち込まず、サハリン経由で運んだのは日本側の要請で、膨らんだ輸送費は三興側が負担したという。
これに対し、三興プログレスの玉村亨社長は「一切、事実無根。鋼材が国後島向けとは聞いていなかった」と話すとともに、二期工事向けの契約の事実も否定している。
