境界線交渉

‘06/05/24の新聞記事から




来月東京で境界線交渉
日韓外相会談　「靖国」溝埋まらず

【ドーハ23日田中祥彦】麻生太郎外相は23日午後(日本時間同日夜)、アジア協力対話(ACD)出席のため訪れたカタール・ドーハ市内のホテルで、韓国の潘基文外交通商相と会談し、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺の排他的経済水域(EEZ)をめぐる境界線画定交渉を6月12，13の両日、東京で約6年ぶりに再開することで合意した。

食料安定輸入に異変

‘060813の朝刊記事から


日本の自給率　低水準続く陰でー
食料安定輸入に異変

8年連続で40％－。
農水省がこのほど発表した2005年度の食料自給率（供給熱量＝カロリーベース）の数値は、先進国の中で最低水準だ。
政府は「15年度に45％」を目指して国産農産物の消費を増やす方策を打ち出したが、効果はまだ見えない。
その一方で、世界的な食料需要の増加によって、穀物や魚介類の“争奪戦”が始まっている。
「食料は安く輸入する」時代が変化の兆しを見せる中、食糧安全保障の問題が重要性を増しつつある。

魚介類、穀物“争奪戦”に突入

食料の6割を輸入に頼る日本。
豊かな資金力を背景に、これまでは海外から安価な農水産物を安定的に輸入することができたが、その構図に異変が起こりつつある。

買い負け

象徴的なのが、水産物市場で日本が競り負ける「買い巻け」だ。
かって水産物市場で日本のライバルはほとんどいなかったが、ここ数年、欧米中心に魚食ブームが拡大。
高い価格を付ける海外勢に日本が負ける現象が起きているのだ。

際立つ低さ

1965年度に73％だった日本の自給率低下は「食生活の欧米化」が要因。
コメの消費量が減少する一方、飼料の大半を輸入に頼る肉類の消費が増えたからだ。
かって自給率が高かった麦や大豆、魚介類も、生産量や資源の減少で輸入依存度が上昇。
他の先進国の自給率がオーストラリア230％、米国119％、英国74％と軒並み高い中、日本の低さは際立つ。

イスラエル あす停戦も

‘060813の朝刊記事から


イスラエル　あす停戦も
ヒズボラ「決議順守の用意」

【エルサレム12日共同】イスラエル当局者は12日、イスラエル軍によるレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに対する戦闘停止が14日午前7時（日本時間同日午後1時）に実施されると語った。
イスラエル紙ハーレツ（電子版）が伝えた。
ヒズボラの指導者ナスララ師は12日、テレビ演説し、戦闘停止に向けた国連安全保障理事会決議を順守する用意があると表明した。

「合祀は人格権侵害」

‘060812の朝刊記事から


「合祀は人格権侵害」
日本・台湾遺族9人靖国相手　初の訴訟
大阪地裁

第二次世界大戦中、旧日本軍に従軍して死亡し「英霊」として靖国神社に合祀された戦没者の遺族9人が11日、同意なく親族を祭られて人格権を侵害されたとして、同神社を相手に合祀取り消しを、合祀に協力した国と同神社に連帯して遺族１人当たり百万円の慰謝料を、それぞれ求める訴えを大阪地裁に起こした。
同神社を相手取った合祀取り消し請求訴訟は初めて。

原告は島根県の僧侶菅原龍憲さん（66）ら60－70代の日本人遺族８人と台湾在住の楊元煌さん（51）。

訴えによると、遺族9人の父親や兄ら親族計11人は1940－45年、従軍中に戦死するなどし、同神社に合祀された。
遺族側は同神社に、祭った戦没者の氏名を記した霊璽簿などから親族名を削除するよう要求。
同神社と、遺族の承諾なしに戦没者氏名などの情報を提供した国に、精神的苦痛に対する慰謝料を支払うよう求めている。

記者会見した菅原さんは「85年から約10回、浄土真宗僧侶だった父の合祀を取り消すよう求めたが、拒否された。
宗教者としての存立にかかわる人権侵害だ」と訴えた。

戦前、植民地だった台湾の先住民タイヤル族の支族の楊さんは「われわれは祖先の霊は民族とともに生きると考えている。義父の合祀は数百年間培われた民族の弔い方に反する」と話した。

イスラエル首相 侵攻拡大を命令

‘060812の朝刊記事から


侵攻拡大を命令
レバノン南部　イスラエル首相

【エルサレム11日共同】イスラエルのオルメルト首相は11日、国連安全保障理事会が協議しているレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの戦闘停止に向けた決議案に不満だとして、同国内での地上戦の拡大をペレツ国防相に命じた。
イスラエル高官がイスラエル放送に語った。