政府に拉致対策本部

‘06/09/28の朝刊記事から


政府に拉致対策本部
北朝鮮に厳しい姿勢

安倍晋三首相は27日、北朝鮮による拉致問題の打開を図るため、自らを本部長とする「拉致問題対策本部」を近く政府内に設置することを決めた。
29日にも閣議決定する。
拉致問題全般の司令塔と位置づけ、専任の事務局を置く。
強硬姿勢を崩さない北朝鮮側に対し、安倍政権の厳しい姿勢をアピールする狙いがある。

具体的には、北朝鮮との交渉における戦略や新たな「圧力」の検討、被害者家族への対応など、拉致問題の全般的な対策を練る。

福島県知事が辞職

‘060928の朝刊記事から


福島県知事が辞職
下水道談合事件　実弟逮捕で引責

福島県の佐藤栄佐久知事（67）は27日、記者会見し、県発注の下水道工事をめぐる談合事件で実弟の佐藤祐二容疑者（63）や元県幹部らが競売入札妨害容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことを受け「道義的責任を取る」として辞職することを表明した。
知事は「憲政に対する信頼を1日でも早く取り戻すため、18年間の職務に自らの手で終止符を打つ決意をした」と述べた。
事件への自らの関与については、会見後、記者団に「潔白だ」と述べ否定した。

金大中事件 調査発表大幅遅れ

‘06/09/28の朝刊記事から


金大中事件への韓国政府関与
調査発表大幅遅れ
対日外交へ影響嫌う

【ソウル27日近藤浩】
1973年に東京で起きた金大中前大統領の拉致事件について、韓国政府の関与を認めた調査結果の正式発表が「日韓関係に対する外交的配慮」で大幅に遅れている。

調査結果は韓国国家情報院の「過去事件の真相究明委員会」がまとめたもので、韓国紙、ハンギョレ新聞によると青瓦台（大統領府）幹部は正式発表した場合の反響について「日本と外交問題が全く発生しないとは言い切れない」と述べた。

金大中拉致事件は当初から韓国政府の関与が疑われたが、発生から3カ月後、金鍾泌首相（当時）が田中角栄首相（同）に対し政府の関与を否定した上で、「政治決着」した経緯がある。

それだけに日韓外交当局は、発表に対し、「慎重対応」を求めているとされ、同委員会は当初、9月中今月末か10月初旬の発表を目標としていたが、めどは立っていない。

日本側にすれば韓国政府の関与が正式に発表されれば関係者の事情聴取などに乗り出さざるを得ず、韓国側も日本の新政権発足で関係改善を模索する矢先に新たな難題は抱え込みたくないという事情がありそうだ。

調査結果は一部が関係者の証言で明らかになっており、現在の国家情報院の前身である韓国中央情報部（KCIA）の組織的な犯行だったと結論付けている。

タイ政変

‘06/09/28の朝刊記事から


タイ政変
新旧勢力の対立　またも引き金

タクシン政権を崩壊させた政変劇は、タイの立憲政治史上28回目のクーデターだった。
農村部で絶大な支持を集め、選挙で強さを発揮したタクシン前首相は、自らの才覚で警察官からのし上がった、いわば「新興勢力」の代表。
一方で特権的な立場を維持し続けてきた「旧勢力」の中心に座る国軍が、既得権益を脅かす新興勢力をつぶすという、旧来のパターンがまたも繰り返された。（バンコク共同）