金大中事件 調査発表大幅遅れ

‘06/09/28の朝刊記事から


金大中事件への韓国政府関与
調査発表大幅遅れ
対日外交へ影響嫌う

【ソウル27日近藤浩】
1973年に東京で起きた金大中前大統領の拉致事件について、韓国政府の関与を認めた調査結果の正式発表が「日韓関係に対する外交的配慮」で大幅に遅れている。

調査結果は韓国国家情報院の「過去事件の真相究明委員会」がまとめたもので、韓国紙、ハンギョレ新聞によると青瓦台（大統領府）幹部は正式発表した場合の反響について「日本と外交問題が全く発生しないとは言い切れない」と述べた。

金大中拉致事件は当初から韓国政府の関与が疑われたが、発生から3カ月後、金鍾泌首相（当時）が田中角栄首相（同）に対し政府の関与を否定した上で、「政治決着」した経緯がある。

それだけに日韓外交当局は、発表に対し、「慎重対応」を求めているとされ、同委員会は当初、9月中今月末か10月初旬の発表を目標としていたが、めどは立っていない。

日本側にすれば韓国政府の関与が正式に発表されれば関係者の事情聴取などに乗り出さざるを得ず、韓国側も日本の新政権発足で関係改善を模索する矢先に新たな難題は抱え込みたくないという事情がありそうだ。

調査結果は一部が関係者の証言で明らかになっており、現在の国家情報院の前身である韓国中央情報部（KCIA）の組織的な犯行だったと結論付けている。

タイ政変

‘06/09/28の朝刊記事から


タイ政変
新旧勢力の対立　またも引き金

タクシン政権を崩壊させた政変劇は、タイの立憲政治史上28回目のクーデターだった。
農村部で絶大な支持を集め、選挙で強さを発揮したタクシン前首相は、自らの才覚で警察官からのし上がった、いわば「新興勢力」の代表。
一方で特権的な立場を維持し続けてきた「旧勢力」の中心に座る国軍が、既得権益を脅かす新興勢力をつぶすという、旧来のパターンがまたも繰り返された。（バンコク共同）