「技術のソニー」失墜 PC用電池 全世界で回収

‘06/09/30の朝刊記事から

「技術のソニー」失墜
PC用電池　全世界で回収

ノートパソコン（PC）向けのリチウムイオン電池の不具合で、ソニーが世界規模でのリコール（回収・無償交換）に追い込まれた。
東芝、富士通も29日、パソコンに搭載するソニー製電池回収を決めるなど、回収の動きは国内メーカーにも広がった。
不具合への対応は後手に回り、製品事故で多数の死者を出したパロマ工業や松下電器産業と同様に、危機管理の甘さを露呈。
「技術のソニー」のブランドにかげりも見え始めた。

危機管理　甘さ露呈
業績回復に冷や水

ソニー製電池を巡っては、米デルが8月中旬、約410万台のPCに搭載された電池のリコールを発表。
この時点でソニーは「デル製PCと組み合わせて使った場合にだけ発火などの危険がある」とし、他社製PCへの被害拡大を否定していた。
しかし、その10日後には米アップルコンピュータ、さらに今月下旬には中国聯想（レノボ）もリコールを決めるなど、ソニーの対応は完全に後手に回った格好だ。

対応遅れの原因はPCメーカーとのさやあて。
ソニーは当初、メーカーが電池を組み込む際に問題が起きたと説明。
電池に原因があるとするメーカーと反目が続いた。


ソニー製電池発火問題
ソニー製のリチウムイオン電池を搭載した米国のデルやアップルコンピュータのノートパソコンが発煙、発火する事故が大阪や東京など国内の3件を含め、全世界で10数件あったことが8月に判明。
デルは自主回収に乗り出す中、9月には中国の聯想（レノボ）製パソコンが米国の空港で発火。
デルとアップルのケースでは、原因は電気を蓄えるための中核部品「セル」に生産過程で金属粉が混入し、ショートを起こしたためと特定された。

ソニー製PC電池 東芝、富士通回収へ

‘06/09/30の朝刊記事から


ソニー製PC電池　東芝、富士通回収へ
無償交換　世界で計736万個に

ソニー製のノート型パソコン用リチウムイオン電池が発火した問題を受け、東芝と富士通は29日、ソニーから納入を受けたリチウムイオン電池を自主回収し、無償交換すると発表した。
国内パソコンメーカーでソニー製電池の回収・交換を発表するのは初めて。

タイ軍政 暫定首相にスラユット氏

’06/09/30の朝刊記事から


タイ軍政　暫定首相にスラユット氏
元陸軍司令官　軍の意向反映か

【シンガポール29日勝木晃之郎】
タイ国営のラジオ・タイランドは29日、クーデターでタイの実権を掌握した民主改革評議会（議長・ソンティ陸軍司令官）が来年10月の総選挙まで政権運営を担う暫定首相に、元軍司令官のスラユット枢密院顧問官（63）を選んだと報じた。
また、ソンティ司令官は同日、民政移管の手続きなどを定めた暫定憲法を10月1日までに公布する方針を示し、憲法制定後間もなく首相が指名される見通しだ。

会計検査院のチャルワン総裁が同ラジオの取材に対し、「（スタユット氏が首相に選ばれたのは）極めて確かな情報。この仕事に最もふさわしい」と答えた。

同評議会は28日に暫定首相を決めたものの、対外的な公表は、プミポン国王に報告、了承を得た上で10月1日に予定しており、今回の報道にもコメントを控えている。

河南省の2高官処分

‘06/09/29の朝刊記事から


中国
河南省の2高官処分
違法な土地収用を許可

【北京28日志村治】
温家宝首相は27日、国務院常務会議を開き、河南省鄭州市で悪質な土地の違法収用があったとして、同省政府などを厳しく批判した。
この違法収容で李新民・同省共産党委員会常務委員（前副省長）と王文超・鄭州市党委書記（前市長）が警告処分を受けた
中国各紙が28日伝えた。

貧富の格差など経済発展に伴い拡大する社会矛盾の対策は急務。
今回の河南省への警告は、中央の指導に従わず、乱開発に走る地方政府ににらみを利かせる側面もあり、上海市トップの解任事件に続いて、胡政権が強い姿勢を示した形だ。

小学校で英語は不要

‘6/09/28の朝刊記事から


小学校で英語は不要
まず美しい日本語を

息吹文明文部科学相は27日、報道各社とのインタビューで、学習指導要領見直しの焦点の一つになっている小学校での英語必修化について「まったく必要がないと思う。まず、美しい日本語を話せないのに外国の言葉をやってもだめだ」と述べた。