備 忘 録"

 何年か前の新聞記事 070110 など

宮崎知事選 そのまんま東氏出馬

2008-03-19 22:48:19 | 政治
06/12/15の朝刊記事から


宮崎知事選 そのまんま東氏出馬

前知事辞職に伴う1月の宮崎県知事選をめぐり、タレントのそのまんま東氏(49)=本名・東国原英夫=が14日、宮崎市内のホテルで記者会見し、出馬を正式表明した。
同時に、13日付で所属事務所「オフィス北野」との契約を打ち切り、タレント活動から引退する考えも明らかにした。

同氏は「行政に対する不信感、不安感をなくし、クリーンな宮崎、開かれた宮崎を訴えていきたい」と抱負を述べた。

会見では「そのまんまマニフェスト」と書かれた冊子を配布し、政策も示した。

宮崎県都城市出身。
2000年に早稲田大学に入学して地方自治を専攻。
11月30日に住民票を宮崎市に移し、今月4日には県選挙管理委員会に政治団体を届け出、11日に宮崎市で後援会事務所を開いた。


前知事は不出馬
官製談合事件で逮捕された宮崎県の前知事安藤忠恕容疑者(65)は14日、弁護士を通じ、出直し知事選に出馬しない意向を明らかにした。




コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ロンドン警視庁ブレア首相を聴取

2008-03-19 22:29:34 | 海外
06/12/15の朝刊記事から


ロンドン警視庁
ブレア首相を聴取
選挙資金融資疑惑 退陣要求再燃も


【ロンドン14日共同】
英上院(貴族院)議員の推薦などに絡んだ労働党の選挙資金融資疑惑で、ロンドン警視庁は14日、首相官邸で党首のブレア首相を参考人として事情聴取した。
首相報道官が明らかにした。
逮捕につながる重要参考人としての聴取ではないものの、首相にとって政治的に大きな打撃。
人気低迷の中、退陣要求の世論が再び高まりそうだ。

英BBC放送によると、警察当局が現職首相を聴取するのは異例という。
警視庁は来年1月に捜査を終え、検察当局に報告書を送付する方針だ。





コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

教育基本法改正案参院委で可決

2008-03-19 22:17:49 | 法律
06/12/15の朝刊記事から


教育基本法
改正案参院委で可決
野党不信任案提出へ


参院教育基本法特別委員会は14日午後、安倍信三首相が最重要法案と位置付ける教育基本法改正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。
これに対し野党4党は15日の今国会会期末をにらみ、成立阻止へ内閣不信任案を提出する方針を決めたが、同日中の成立は確実な情勢。
ただ与党側は予想外の事態に備え、不信任案が出た場合は会期を小幅延長させる。


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

与党が来年度税制大綱企業減税で成長促進

2008-03-19 22:07:50 | 政治
06/12/15の朝刊記事から


企業減税で成長促進
与党が来年度税制大綱
個人向けは小規模
消費税 来秋から議論


自民、公明両党は14日、2007年度税制大綱を決定した。
安部政権が掲げる経済成長路線を下支えするため、減価償却制度の拡充や中小企業対策としての内部留保金への課税撤廃など企業優遇策を中心に据えた。
経済界が要望していた法人税の実効税率引き下げは見送った。
所得税・住民税の定率減税廃止で負担が強まる個人向けには、住宅税制の拡充などを盛り込んだが、小規模なものにとどまった。

大綱はまた、社会保障の安定財源確保のため、「07年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく」と明記。
参院選後の来年秋以降、早期に消費税率引き上げについて本格検討する必要性を指摘した。


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

交渉入り合意 日豪EPA

2008-03-11 20:10:46 | 政治
‘06/12/14の朝刊記事から


交渉入り合意 日豪EPA
豪国内「農産物」開放を期待
GDP3兆6千億円増と試算


【シンガポール13日勝木晃之郎】
安倍晋三首相とオーストラリアのハワード首相が12日の電話会議で日豪両国の経済連携協定(EPA)交渉入りに合意したのを受け、オーストラリア国内では13日、牛肉やコメなど日本の農産物市場の開放に強い期待を示す報道が相次いだ。

ハワード首相は13日の会見で、年明けから日本とのEPA交渉を始めることを正式に発表。
「政府の試算では、合意すればオーストラリアの国内総生産(GDP)を最大で4百億オーストラリアドル(約3兆6千億円)押し上げる」(同首相)と述べた。

これを受け、有力紙オーストラリアン(電子版)は同日、牛肉やコメの関税引き下げに重点を置くオーストラリア政府の方針に触れた上で「多くの農家にとって、魅力的な日本の農産物市場に参入する道が開ける」と交渉入りを歓迎。
「オーストラリアと中国の関係緊密化への懸念から、日本のリーダーが交渉入りを決めた」と、日本側に中国への対抗意識があったとの見方を示した。


オーストラリアとの経済連携協定(EPA)をめぐり、政府は年明けから本交渉に入ることを決めた。
自民党農林水産物貿易調査会の大島理森会長は13日、北海道新聞のインタービューに応じ、高関税で保護しているコメ、小麦、砂糖などの農畜産物「重要品目」が関税撤廃対象から除外されるよう、政府に働きかけていく考えを強調した。


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする