警察庁 公費で初の懸賞金

'07/05/01の朝刊記事から

警察庁　公費で初の懸賞金
石狩の強殺など５事件

警察庁は１日から、未解決の重要凶悪犯罪を対象に、公費で懸賞金を出し、情報提供を求める。
本年度から導入した制度で適用は初めて。
今回は２００５年１月に石狩市の運送会社事務所で起きた強盗殺人事件など５事件を対象とした。
期間は１年間で、事件解決に結びついた有力な情報の提供者に３百万円を上限に支払う。

懸賞金適用の事件
▽石狩市での会社員強盗殺人事件＝２００５年１月▽千葉市での強盗殺人事件＝１９９７年２月▽名古屋市での老夫婦被害強盗殺人事件＝０６年６月▽堺市での母娘殺傷事件＝０６年１月▽大阪府茨木市での強盗殺人事件＝０１年５月
（千葉市と茨木市の事件は、民間懸賞が終了後のそれぞれ６月１日、５月２日から適用）

使用済みの家電2400台不明

Kodak DC4800 ヴェトナム

'07/04/30の朝刊記事から

使用済みの家電2400台不明
ベスト電器２店舗

大手家電販売店「ベスト電器」（福岡市）の埼玉県狭山店と深谷店が、リサイクル料金を徴収して消費者から回収した使用済み家電製品約２４００台がメーカーに適切に引き渡されずに行方不明になっていることが２９日までに分かった。
環境省と経済産業省は、家電リサイクル法（引き渡し義務）に違反する疑いもあるとして、ベスト電器とフランチャイズ契約を結んで両店舗を経営している埼玉県内の「ゲオグローバル」から聞き取り調査を始めた。

イージス艦の情報流出 日米、再発防止確認へ

'07/04/29の朝刊記事から

イージス艦の情報流出　日米、再発防止確認へ
防衛相会談で

久間章生防衛相とゲーツ米国防長官が３０日にワシントンで開く日米防衛相会談で、海上自衛隊の二等海曹がイージス艦中枢情報の資料を隠し持っていた事件を主要議題の一つとして取り上げ、再発防止に全力を挙げる方針を確認することが分かった。
複数の日米関係筋が２８日、明らかにした。

日米安保体制の最高機密とされるイージス艦の情報を保全できない日本の情報管理の不徹底ぶりを米側が深刻視していることの表れといえる。
久間氏は自らを議長とする「情報流出対策会議」を発足させて原因究明と再発防止に取り組んでいると説明、米側の理解を得たい意向だ。

特別防衛秘密
米国から供与された船舶、航空機、武器などの構造、性能、使用方法に関する文書、図画、情報で公になっていないもの。
「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」で規定され①日本の安全を害する用途に供する目的で秘密を探知・収集②秘密を取り扱うことを業務とする者が業務上知った秘密を漏えい－するなどした場合の法定刑は１０年以下の懲役。
重要度の高い順に「機密」「極秘」「秘」に区分される。
特別防衛秘密の下にさらに「防衛秘密」「省秘」がある。

イージス情報 「教官ら資料引き継ぎ」

'07/04/29の朝刊記事から

イージス情報　「教官ら資料引き継ぎ」
漏えい事件三佐説明　海自学校で広まる

海上自衛隊の護衛艦「しらね」の二等海曹がイージス艦中枢情報の資料を隠し持っていた事件で、資料が拡散した舞台とみられる海自第一術科学校（広島県）の元教官だった三等海佐が、神奈川県警と海自警務隊の調べに「教官らの間で資料が引き継がれていた」と説明していることが２８日。分かった。

県警や海自警務隊は、イージス艦の防空・迎撃能力を示す秘匿度の高いデータを含む資料が同学校で拡散したとみて、教官や学生だった隊員らから詳しく事情を聴き、漏えいルートの特定を急いでいる。

牛肉の全面開放 主要議題ならず

月の石

'07/04/29の朝刊記事から

牛肉の全面開放　主要議題ならず
日米首脳会談

【ワシントン２８日共同】安倍晋三首相とブッシュ大統領による２７日の首脳会談では、米国が日本に牛肉市場の全面開放を求めている問題は主要議題とならなかった。
日米は今後、日本の輸入条件緩和に向けてた協議を始める予定だが、具体的内容や時期をめぐる隔たりは大きく、問題解決には程遠い情勢だ。

ブッシュ政権は、国際獣疫事務所（ＯＩＥ）が５月下旬にパリで開く総会で、月齢を問わず牛肉を輸出できる国に米国が正式認定されるのを待って、日本に対し、月齢制限撤廃などの要求を強める構えだ。

日本にとって輸入条件緩和は、消費者の反発に直面する恐れがあるだけでなく、国内検査態勢の見直しに波及する可能性もある難題だ。
政府は、内閣府の食品安全委員会に緩和の是非を諮問する方向だが、「科学的知見に基づいた国内手続き」（松岡利勝農水相）に時間がかかれば、米国からは「事実上の貿易障壁」との批判が噴き出しそうだ。