07/08/01の朝刊記事から
日本への断罪一色 米下院が慰安婦決議
従軍慰安婦問題で米下院が３０日（日本時間３１日）、日本政府に公式謝罪を求める決議を初めて可決したことで、米国側と安倍晋三政権との歴史認識の溝が浮き彫りになった。
ブッシュ米大統領はイラク問題で、安倍首相は参院選惨敗でともに求心力が低下しており、「蜜月」を謳歌してきた日米の同盟関係が一気に波立った。
高まる安倍政権不信 米大統領 沈静化の余力なく
「慰安婦問題は２０世紀最大の人身売買」「歴史と向き合うのか、それとも逃げるのか」－。
米下院本会議場は、日本への断罪一色に染まった。
甘い読み
決議案が提出された当初、在米日本政府筋は「賛同は一部にとどまる」とみて、親日派議員らへのロビー活動で可決を阻止できると踏んでいた。
しかし、決議案への支持は、その読みを超えて拡大。
今年３月、国会答弁で旧日本軍による「狭義の強制はなかった」と発言し、米側の怒りを増幅させた安倍首相は、４月の訪米で釈明と謝罪を繰り返した。
ブッシュ大統領から「了解した」と言質を取ったが、イラク問題への対応で求心力が低下した大統領に事態を沈静化させる余力はなかった。
これまでなら米国内の政治力学とバランス感覚を利用して阻止できた「日本たたき」の流れが、今回まったく止まらなかったのは、日米関係がここ数年の「蜜月」から、急速に曲がり角に差し掛かったことを示す。
慰安婦決議をめぐる一連の経緯で、米国では安倍政権に対して「人権侵害をもたらした戦前の行動や価値観を正当化しようとしている」との警戒が強まっている。
それは、「戦後レジームからの脱却」を訴える首相への不信感でもある。
決議案を提出したホンダ議員（民主）は、可決後の記者会見で「決議が、強いメッセージとして日本政府に届くことを望む」と語気を強めた。
一方、韓国では各メディアが３１日、決議案可決を一斉に報道。
大統領府（青瓦台）の報道官は「素直に歴史を見ることが最もよい和解の方法。日本政府の態度が変わることを期待する」と歓迎の意を表明した。
