'07/08/01の朝刊記事から
従軍慰安婦問題
オランダでも強まる批判
米下院が３０日、従軍慰安婦問題をめぐる決議案を可決したが、第二次大戦中、慰安婦にされた市民が多数いるオランダでも、「旧日本軍による強制」に疑いを示す安倍晋三首相らの姿勢に、強い反発が起きている。
態度変える日本に不信
「（慰安婦にされた女性たちの）古傷を真正面から、ひっぱたくようなものだ」
オランダ下院のフェルベート議長は６月下旬、河野洋平衆院議長に送付した書簡の中で、こう非難した。
書簡は日本の国会議員らが米紙ワシントン・ポストの全面広告で「日本軍による強制」を示す文書は見つかっていない、と主張したことへの強い抗議だった。
これに先立つ３月、「狭義の強制性を裏付けるものはなかった」という安倍首相の発言に対し、バルケネンデ首相が「あまりにも不適切」と強い不快感を表明した。
オランダ政府は、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した１９９３年の河野官房長官（当時）談話や、アジア女性基金による元慰安婦への償い事業などを通じ、日本政府は、この問題の責任を公式に認めたと理解していたからだ。
旧日本軍による抑留者らで組織し、被害者への補償などを日本側に要求し続けている「日本名誉借金財団」（会員約８万人）のデ・ペイパー書記長（６５）は「河野談話でも不十分だと思ったが、安倍首相の発言で、元慰安婦は再びレイプされたように感じている。日本はなぜ態度を変えるのか、この問題をいつまで引きずるのか」と批判する。
オランダ政府の９４年の報告書によると、旧オランダ領東インド（現インドネシア）では、日本占領下に２００－３００人が慰安婦にされ、そのうち約６５人は強制が確実としている。
