080517 沖縄米軍 軍曹、禁固4年

’08/05/17の朝刊記事から

沖縄米軍　軍曹、禁固4年
少女暴行　不名誉除隊の判決

沖縄の女子中学生暴行事件をめぐり、沖縄県の米軍キャンプ瑞慶覧ずけらんで開かれた高等軍法会議（判事・オリバー海兵隊中佐）は16日、統一軍事裁判法違反の罪で訴追された在沖縄米海兵隊のタイロン・ハドナット2等軍曹（38）に、禁固4年（求刑禁固8年）と懲戒解雇に相当する不名誉除隊の判決を言い渡した。



2等軍曹は、16歳未満の少女に対する暴力的性行為（強制わいせつ）の罪を認めた。
一方で否認した女性暴行などの罪は、司法取引で検察側が訴追を取り下げた。


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080517 鯨肉の持ち出し 環境団体盗む？

’08/05/17の朝刊記事から

鯨肉の持ち出し　環境団体盗む？
宅配会社が被害届

環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」が、鯨肉の横領容疑で日本の調査捕鯨船乗組員の告発状を提出したことに関連し、「西濃運輸」（岐阜県大垣市）は16日、グリーンピース・ジャパンに同社青森支店から荷物が持ち出されたとして、盗難の被害届を青森県警に出した。



被害届を受け青森署は16日、青森支店（青森市）を実況見分した。
今後、窃盗事件として捜査するという。



西濃運輸によると、荷物は4月15日に東京・大井埠頭から函館市へ発送された段ボール箱4個のうちの一つ。
16日朝に中継地の青森支店に到着。
その時は4箱あったが、午後3時に函館便に詰め替える際には1箱なくなっていた。
同社はグリーンピース・ジャパンが記者会見で示した段ボール箱が、持ち出された荷物と同一と判断したという。



グリーンピースジャパンは15日、調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が送った鯨肉入りの荷物を、青森市内の配送所から持ち出したと発表。
業務上横領容疑で東京地検に告訴状を出した。


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080517 FAO事務局長「農業ODA拡大を」

’08/05/17の朝刊記事から

FAO事務局長「農業ODA拡大を」
農水相らと会談　サミットへ期待表明

食料問題を話し合うため、来日中のジャック・ディウフ国連食糧農業機関（FAO）事務局長が16日、若林正俊農林水産相と会談、緊急食料援助とともに農業分野の政府開発援助（ODA）を拡大し、アフリカの農業施設整備に投資する必要性を強調した。
また、7月の北海道洞爺湖サミットで、日本が指導力を発揮するよう求めた。



ディウフ事務局長は、世界のODAに占める農業分野の比率が1980年の17％から2005年は3％に下落したことを説明。
「この流れを逆転させなければならない」とし、アフリカの食料増産に向け、灌漑施設や農産物貯蔵設備の整備推進を訴えた。



6月上旬のFAO主催の食料サミット（ローマ）に若林農水相の出席を要請し、同相も了承した。
若林農水相は、食料輸出国で相次ぐ輸出規制の自粛を、食料サミットの共同宣言に盛り込むよう求めた。



ディウフ事務局長は同日、高村正彦外相とも会談。
食料問題解決へ、28日からのアフリカ開発会議（横浜）や洞爺湖サミットでの日本のリーダーシップに期待感を示した。




ODA縮小　ソフトに重心　日本
「目に見える」拠出期待　FAO
支援の中身　意識にズレ

〈解説〉食料危機も議題となる北海道洞爺湖サミットを前に、国連食糧農業機関（FAO）のジャック・ディウフ事務局長は、先進国の投資拡大を伴う「目に見える」支援を求めた。
政府開発援助（ODA）の縮小に転じた日本にとり、食料問題解決の道筋づくりに向け、新たな課題を突きつけられた格好だ。



日本のODA実績は2000年、約135億ドルで世界1位だったが、その後、財政健全化の一環で削減され、昨年は約77億ドルで5位に転落。
インフラ整備など農業分野の無償協力や、FAOへの任意の拠出金も大幅に減っている。

同事務局長は若林正俊農林水産相との会談で日本の拠出額削減には触れなかった。
だが、記者会見では「6月の食料サミットでの決定を実行に移す際、必要な財源も決まる。日本には当然、重要な役割を果たしてほしい」とクギを刺した。



日本は途上国でのコメ生産など技術協力に重心を移しつつあり、ハード事業主体の支援を求めるFAOとは意識のずれが出ている。
一方、食料生産国が輸出規制の前に輸入国と協議を行うなど、日本が提案するルール作りについては、同事務局長は会見で「各国の国内事情もある」と消極的だった。

食料をめぐる立場の違いを超えて問題を解決するため、日本は危機克服の展望をより明確に示す必要がありそうだ。


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080517 米政府 北朝鮮に食糧50万トン

’08/05/17の朝刊記事から

米政府　北朝鮮に食糧50万トン
2年半ぶり　信頼醸成に寄与か

【ワシントン16日共同】ロイター通信によると米政府は16日、来月から北朝鮮に50万トンの食糧支援を行うと明らかにした。
米国は2005年末、世界食糧計画（WFP）を通じて行っていた食糧支援を打ち切っており、約2年半ぶりの実施となる。



北朝鮮が、六カ国協議合意に基づく核計画申告の検証に必要な文書を米側に提出するなど前向きな姿勢を見せる中、両国間の信頼醸成に大きく寄与する動き。



申告実現と寧辺の核施設無能力化完了に向けた動きにも勢いが付きそうだ。


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