’08/05/17の朝刊記事から
FAO事務局長「農業ODA拡大を」
農水相らと会談 サミットへ期待表明
食料問題を話し合うため、来日中のジャック・ディウフ国連食糧農業機関（FAO）事務局長が16日、若林正俊農林水産相と会談、緊急食料援助とともに農業分野の政府開発援助（ODA）を拡大し、アフリカの農業施設整備に投資する必要性を強調した。
また、7月の北海道洞爺湖サミットで、日本が指導力を発揮するよう求めた。
ディウフ事務局長は、世界のODAに占める農業分野の比率が1980年の17％から2005年は3％に下落したことを説明。
「この流れを逆転させなければならない」とし、アフリカの食料増産に向け、灌漑施設や農産物貯蔵設備の整備推進を訴えた。
6月上旬のFAO主催の食料サミット（ローマ）に若林農水相の出席を要請し、同相も了承した。
若林農水相は、食料輸出国で相次ぐ輸出規制の自粛を、食料サミットの共同宣言に盛り込むよう求めた。
ディウフ事務局長は同日、高村正彦外相とも会談。
食料問題解決へ、28日からのアフリカ開発会議（横浜）や洞爺湖サミットでの日本のリーダーシップに期待感を示した。
ODA縮小 ソフトに重心 日本
「目に見える」拠出期待 FAO
支援の中身 意識にズレ
〈解説〉食料危機も議題となる北海道洞爺湖サミットを前に、国連食糧農業機関（FAO）のジャック・ディウフ事務局長は、先進国の投資拡大を伴う「目に見える」支援を求めた。
政府開発援助（ODA）の縮小に転じた日本にとり、食料問題解決の道筋づくりに向け、新たな課題を突きつけられた格好だ。
日本のODA実績は2000年、約135億ドルで世界1位だったが、その後、財政健全化の一環で削減され、昨年は約77億ドルで5位に転落。
インフラ整備など農業分野の無償協力や、FAOへの任意の拠出金も大幅に減っている。
同事務局長は若林正俊農林水産相との会談で日本の拠出額削減には触れなかった。
だが、記者会見では「6月の食料サミットでの決定を実行に移す際、必要な財源も決まる。日本には当然、重要な役割を果たしてほしい」とクギを刺した。
日本は途上国でのコメ生産など技術協力に重心を移しつつあり、ハード事業主体の支援を求めるFAOとは意識のずれが出ている。
一方、食料生産国が輸出規制の前に輸入国と協議を行うなど、日本が提案するルール作りについては、同事務局長は会見で「各国の国内事情もある」と消極的だった。
食料をめぐる立場の違いを超えて問題を解決するため、日本は危機克服の展望をより明確に示す必要がありそうだ。
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