'08/09/09の朝刊記事から
利尻富士町 座礁船撤去に着手 船主に賠償請求へ
【利尻富士】宗谷管内利尻富士町は8日までに、同町鬼脇地区の海岸で1月に座礁し、放置されている無国籍の貨物船「DERBENT(デルベント)」(602トン)の解体・撤去作業に着手した。
費用は数千万円の見込みで、ロシア人船主に求めていく考えだ。
同船は1月1日に座礁。
船の撤去費用を賄う船主責任保険などに未加入で、町はモスクワ在住の船主に撤去を求めてきたが、「連絡がつかない」(同町)という。
同町は「座礁現場は、秋にかけてしけが激しい場所。漁業被害が出る虞もある」として単独で撤去することにした。
作業は5日から始まり、今後、船体を切断して陸上に運ぶ。
10月20日ごろまでに作業を終える予定。
町は、これまでの離礁作業などに要した約1,500万円の経費も含め、ロシア人船主への支払いを求めて損害賠償請求訴訟を起こす方針だ。
連絡がつかなければ、鉄くずとして競売にかける。
08/09/09の朝刊記事から
三笠フーズ 商社からも汚染米購入 利ざやの拡大狙う
米粉加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)が汚染された事故米を不正転売していた問題で、同社が利ざやを拡大する目的で総合商社大手の双日や住友商事からも事故米を大量購入していたことが8日、関係者の話で分かった。
農林水産省以外にも事故米の調達ルートを確保することで、同社は取扱量を増やし、仕入れた安い事故米を他業者に食用として高く販売していたという。
関係者によると、輸入米の中でも価格が安いものは、1トン当たり7万円前後。
工業用糊などに使用される事故米は同1万円以下で取引されているといい、6万円前後の利ざやがあったとみられる。
三笠フーズから事故米を購入した焼酎メーカー各社からは「非食用と知らずに購入してしまった」など、戸惑いの声が上がっている。
また汚染米の流通先として、茨城、千葉、静岡、岐阜、京都など13府県延べ86業者に拡大したことも判明。
事態を重く受け止めた同省は同日、政府から事故米を購入する業者を対象に抜き打ち調査を導入するなど監視体制を強化する方針を打ち出した。
同省によると、三笠フーズは2006年度、福岡県の米穀業者経由で双日から、残留基準を超える殺虫剤のアセタミプリドが検出されたベトナム産うるち精米の汚染米を598トン購入。
05年度には住友商事から、カビの生えたタイ産うるち精米とうるち砕精米を計145トン直接買っており、05、06年度の2年間に「商社ルート」で計743トンの事故米を購入した。
ただ、住友商事分はカビが生えていたものの人体への有害物質は検出されていないという。
三笠フーズに販売したことについて住友商事幹部は「100トンを超すカビ米が出るのが珍しく、買い取ってくれる業者は限られる」と説明。
同省によると、03年以降、事故米の商社経由での購入実績があるのは三笠フーズだけという。
'08/09/09の朝刊記事から
ロシア軍 1カ月以内に撤退
グルジア領 仏ロ大統領合意
【モスクワ8日加藤雅毅】ロシアとグルジアの軍事衝突に関し、欧州連合(EU)議長国フランスのサルコジ大統領は8日、モスクワを訪問し、ロシアのメドベージェフ大統領と会談した。
ロシアはグルジア領の緩衝地帯からの1カ月以内の部隊撤退に合意、10月15日にジュネーヴで和平に向け国際協議を行うことでも一致した。
米ロの「新冷戦」に発展したグルジア紛争は新たな局面を迎える。
会談後の共同記者会見でメドベージェフ大統領は、グルジア西部乗せなきと国会の主要港ポチに駐留しているロシアの部隊を1週間以内に撤退させると表明。
グルジア領内2カ所に設置した緩衝地帯に展開している部隊については、10月1日までにEUの200人を含めた国際監視団が緩衝地帯に入った後、10日以内に撤退する。
ロシアが南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立を承認したことに関しメドベージェフ氏は「意見の違いは残った」と述べ、EUの理解を得られなかったことを認めた。
サルコジ氏は、紛争解決のため武力に訴えないとするグルジアのサーカシビリ大統領の書簡をメドベージェフ氏に手渡したことを明らかにし、「フランスとして武力の不行使を保証する」と述べた。
グルジア紛争の調停のためのサルコジ大統領のロシア訪問は2回目。
サルコジ氏は引き続き、グルジアの首都トビリシを訪問し、サーカシビリ大統領とも会談する予定。