続・覚悟ができているはず・・・

こういった試算の時には、考慮すべき前提条件や起こり得る可能性の事象を試算要因に組み込むか否かに必ず意図が存在します。
それでも反原発の推進で原発ゼロを実現するとなれば、光熱費が現状の２倍になろうとなるまいと「安全」という視点からは問題の核心ではないはずです。

一方で、果たして「反原発」を担っている方々が全てそこまで覚悟をもって運動しているのかも試されます。
地域独占企業だから暴利を貪っているに違いない、給料も高過ぎるから引き下げろ、福利厚生も過剰だ、資産も必要最小限まで処分しろ等、骨まで削るコスト削減無しに値上げの議論すら許さないというスタンスで問題は本当に解決するのか。

空気に流されない、本質的な議論が望まれます。

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＜原発ゼロで光熱費月３万円超　政府試算、１０年比２倍に＞
産経新聞　http://sankei.jp.msn.com/　2012年9月3日

　政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が３日判明した。２０３０年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む光熱費が月額で最大３万２２４３円となり、１０年実績（１万６９００円）の約２倍に上昇すると試算。原発関連地域への対応にも懸念を示した。

　文書は野田佳彦首相の指示を受けて枝野幸男経済産業相がまとめた。政府は策定中のエネルギー・環境戦略に原発ゼロ目標を明記する方向で検討しており、閣僚で構成するエネルギー・環境会議を４日午前に開いて議論する。

　文書では、核燃料サイクル施設が集積する青森県など原発関連地域の理解と協力が得られなければ、原発が段階的ではなく「即時ゼロ」になり得ることも指摘。原発がゼロになると電力供給量の約３割が失われ、需給逼迫に直面するとの懸念も示した。