軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われ、後に起訴が取り消された化学機械製造会社「大川原（おおかわら）化工機（かこうき）」（横浜市）の社長らが東京都と国に賠償を求めた訴訟で、大川原側が29日、控訴審での主張をまとめた控訴理由書を東京高裁に提出した。「警視庁公安部が立件に不利な実験データを隠蔽（いんぺい）した」などとし、事件は捏造（ねつぞう）されたと訴えている。
社長らは2020年3月に逮捕・起訴され、東京地検が21年7月に起訴取り消しを公表した。1審・東京地裁は23年12月、都と国に計約1億6200万円の賠償を命じ、大川原側、都、国のいずれも控訴した。 1審判決は、公安部と地検が、同社の装置が輸出規制に該当するかを確認する実験を尽くさなかったとして捜査を違法と認定した。 大川原側は控訴理由書で、1審段階では証拠として提出されていなかった新たな実験データなどを入手したと主張。実験データは立件に不利に働く証拠で、公安部はこれを削除して捜査を進めていたとしている。 さらに捜査段階で公安部の見立てに沿った説明をしたとされる有識者4人がいずれも大川原側には異なる見解を示したとし、「1審判決は捜査機関の違法性を過小評価している」とした。
1審段階で5億円超としていた請求額は、1審判決を踏まえて約2億5000万円に改めた。 都と国も29日に控訴理由書を提出したが、詳細を明らかにしていない。警視庁は「1審の判断に重大な事実誤認等があると考えられることから、控訴審で必要な主張を行う」、法務省は「コメントを差し控える」としている。【巽賢司】
感想；
国と都はこれ以上国税と都税を使って、人を貶めることの正当化を主張しないでいただきたい。
結局、岸田首相と小池都知事が控訴に賛成しているのです。
本来なら関係者を処分すべきです。
国家権力がいつ、善良な都民、国民を窮地に落とし込むことがあるということの実例になっています。
それにしても単なる噴霧乾燥機を殺菌できると判断した公安、検察担当者の科学的知識と判断能力の著しい欠如、開いた口が塞がらないとはこのことでしょう。
他の噴霧乾燥機メーカーを公安と検察は起訴しないのでしょうか？
起訴取り消しとは、「起訴が間違っていました」と言っていることです。
起訴取り消した時点で関係者を処分です。無駄な税金をたくさん使ったのですから。