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小林製薬健康被害の厚労省の会議資料　”52社＋173社公表”

2024-03-29 09:05:55 | 小林製薬紅麹
議題
（１）小林製薬の回収命令の対象となった製品の原因究明について
　　（小林製薬から説明）
（２）（１）以外の小林製薬の紅麹を原料とする製品の対応について
（３）その他

資料
配布資料
議事次第・委員名簿・座席表［340KB］

（配布資料）
資料１　小林製薬提出資料（机上配布）

（参考資料）
参考資料１　 小林製薬の紅麹を含む健康食品に対する対応の経緯［371KB］
参考資料２　 紅麹を含むいわゆる健康食品の取扱いについて（令和6年3月26日付け健生食監発0326第6号）［609KB］
参考資料３　 小林製薬（株）が把握している健康被害状況（延べ数）［256KB］
参考資料４　 通知に基づき自治体から厚労省に報告された件数［186KB］
参考資料５　 通知に基づき自治体から厚労省に報告された情報一覧（机上配布）

新開発食品評価調査会及び指定成分等含有食品等との関連が疑われる健康被害情報への対応ワーキンググループのYoutube配信について
ＵＲＬ：https://youtube.com/live/fOxO7WyH8uU
　　　　（頭撮りのみ配信します）
　　　　（ライブ配信は終了しました）
  •  
  • ※会議の様子をYouTube（厚労省専用チャンネルMHLWchannel）においてライブ配信にて冒頭のみ公開致します。当日の会場における傍聴はございません。
感想；
　ようやく公表しました。
もっと早く公表できたのですが。
でも、遅くなってもよい判断かと思います。

　原因がわからない。範囲が特定できない。健康被害が起きている。
この場合はすぐに止める。そのためにも使っている人に伝えることですから。

　小林製薬が一番まずかったのは、原因究明を優先して、止めることを後回しにしたことではないでしょうか。
　同時平行で行うことです。
　公表が遅れたのは人員不足とことですが、人材不足だったように思います。
社内に物造やそれにかかわるQAの人材がいなかったのでしょう。
製造を他社に委託していた弊害が露見したように思います。

来月5日までの報告要請　小林製薬製の紅麹原料製品　173社を公表・厚労省　”遅すぎる！　ようやくでもよい決断”

2024-03-29 03:08:28 | 小林製薬紅麹

　小林製薬（大阪市）が製造した紅麹（べにこうじ）配合サプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題で、厚生労働省の専門調査会は28日、同社の紅麹原料を使用した製品について、今後の対応を協議した。 　

　厚労省は原料を入手した173社を公表。各社に対し、来月5日までに健康被害の有無を報告するよう求める対応案が了承された。 　
　小林製薬から原料を直接入手した52社には、今月29日までの報告を要請する。調査会には小林製薬の役員らも出席し、製造工程や品質管理体制などを説明した。同社は近く「紅麹コレステヘルプ」などのサンプルを提供し、国立医薬品食品衛生研究所が解析を進める。 　

　同社は22日、紅麹サプリに関する健康被害を明らかにし、「ナイシヘルプ＋コレステロール」と「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」を含む約30万袋の自主回収を発表。27日には大阪市が食品衛生法に基づく回収命令を出した。 　
　厚労省によると、3商品には1日の摂取目安量当たり、100ミリグラムの紅麹原料が配合されている。
小林製薬から原料供給を受けた各社に対しては、
▽同社の紅麹原料を使用し、1日当たり100ミリグラム以上の紅麹を摂取する製品
▽過去3年間で医師から健康被害が報告された製品について、
自主点検を踏まえた上で報告を求める。 　

　同省によると、サプリを服用して入院した人は重複計上などがあったため、106人から93人に修正された。小林製薬側には27日時点で、約1万2000件の相談が寄せられているという。　

感想；
　ようやく具体的に動き出したようです。
でも遅いですね。
　偉い人が集まっても、遅い対応しかできないのかと思ってしまいました。
でも遅くてもこの判断はよかったと思います。
範囲の特定ができないのですから、リスクを少しでも減らすことです。
　それにしても昨年9月のロットからとの情報もあるのに、小林製薬さんは分析などできないのでしょうか？
　自分たちができなくても外部の試験機関を活用するとか。
そうすれば国立衛研より優れた分析機器もたくさんありますから。
また人員も多いです。

阿部主任教授たちは先月1日、小林製薬に問い合わせましたが、当時は同様の情報はないと説明を受けた　”事実なら小林製薬は虚偽の回答をしていたことになる”

2024-03-29 02:28:02 | 小林製薬紅麹
2024年3月28日 21時36分 NHKNews

複数の入院患者を診察した大学病院医師が取材に応じる
 
NHKの単独インタビューに応じたのは、東京・板橋区にある日本大学医学部の阿部雅紀主任教授です。

　阿部主任教授によりますと問題が明らかになる前の去年11月から先月にかけて、70代女性1人と50代の女性2人が、尿が泡立つなどの症状が出たり健康診断で腎機能の異常が指摘されたりしたためこの病院を受診したということです。3人はいずれも腎臓の病気も含めて持病はありませんでしたが、腎機能が低下していたということです。

　詳しい検査を行ったところいずれも薬剤などが原因で起こることが多い『尿細管間質性腎炎』と呼ばれる症状だったことから、薬の服用などについて尋ねると3人とも薬の服用はないものの、いずれも去年の春ごろから小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」を摂取し始めていたということです。3人は、1週間から数週間ほど入院し、腎機能は回復に向かっているということで、いまは退院して通院で治療を受けているということです。

　このうち、50代の女性2人については自宅に残っていた、この健康食品を提供してもらいアレルギー反応を調べる血液検査を行ったところ、1人は反応が認められ、もう1人は反応は出なかったということです。

　こうした経過について阿部主任教授は「3人がいずれも腎臓病やほかの持病がなく薬も服用していなかった。同じような時期に共通してこの健康食品を摂取していて、ほかに原因が考えられなかった」と話しています。

　このため阿部主任教授たちは先月1日、小林製薬に問い合わせましたが、当時は同様の情報はないと説明を受けたということで、その後、先月29日に病院を訪れた会社側の担当者に症状について詳しく伝えたということです。

　阿部雅紀主任教授は「入院した3人のうち1人は、腎機能がかなり悪化していた。いずれもそのまま放置していれば透析治療が必要になるおそれがあった。こうしたケースで、仮に心臓の病気など合併症があれば、命に関わる可能性もあると考えられる。腎臓の病気は自覚症状が乏しく、見過ごされがちで、尿の泡立ちや色の変化など異常を感じることがあれば、すぐに受診して欲しい。また、会社には原因となる物質を早く特定して欲しい」と話していました。

感想；
「阿部主任教授たちは先月1日、小林製薬に問い合わせましたが、当時は同様の情報はないと説明を受けたということで、その後、先月29日に病院を訪れた会社側の担当者に症状について詳しく伝えたということです。」
　これが事実なら、小林製薬は虚偽の報告をしていたことになります。
小林製薬が最初に健康被害の情報を受けたのが1月15日、会社が公表したのは3月22日です。
　先月とは２月1日になります。先月（2月）29日には小林製薬の担当者に話をされています。これだけの事実を受けていながら、公表が3月22日です。
　あまりにも対応が後手後手でした。
小林製薬はOTCで医療用医薬品でなかったために、健康被害に関する、つまり安全性に関しての対応が遅いを通り越して、お粗末すぎます。
医薬品会社の品質と安全性ができていない会社だったようです。

　阿部先生の情報はきちんと社長に伝わっていたのでしょうか？
もし伝わっていたら社長の経営上のリスク管理が甘すぎます。
伝わっていないならそれも問題です。
　これは明らかに対応が遅すぎたです。
　事実なら小林製薬のQAと安全管理部の怠慢と言われても仕方がありません。
小林製薬はきちんとこれらの情報入手事実も開示し、どこに問題があったかを明確にしてからでないと再出発は出来ないように思います。


　小林化工は2人の死亡で、会社が実質倒産しました。
それは重い、福井県が出した行政処分のためです。
業務停止命令：116 日 ※ 同社の他工場に対しても、60 日間の業務停止命令 
　業務停止ですので、他の製品の製造も販売も出来なくなったのです。
それだけ死者が出る、健康被害が出るは大きい問題なのです。
既に現時点で、小林化工の健康被害よりも大きな被害が出ています。
　問題あると言われている３製品だけの回収命令では、小林化工さんが気の毒です。
それだけ、非常に重いことだということです。

　厚労省は農林水産省は、大阪市は今後どうするのでしょうか。

農水省　食品業界に小林製薬3製品の回収協力要請 "機能性食品は企業の自主回収だけでは回収されないのか？/回収命令かつ回収協力お願いまでないと回収されないのか？”

2024-03-29 01:44:44 | 小林製薬紅麹
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed718070a52c5f79bb78121608a2b75bf63d7b91 3/28(木) 20:53配信　TBS NEWS DIG Powered by JNN

　小林製薬の「紅麹」成分が入ったサプリメントを摂取した人に健康被害が広がっている問題で、農林水産省は食品業界や流通業界などに対し、回収命令が出ている3つの製品の回収に協力することなどを求める通知を出しました。 
　対象の商品は大阪市がきのう、回収命令を出した「紅麹コレステヘルプ」など3つの製品です。 
　農林水産省は食品業界や流通業界などに対し、3つの製品の回収に協力するよう要請したほか、在庫の確認や購入者に使用の中止を徹底するよう求めました。 農林水産省は「国内に広く流通している可能性があり、健康被害の発生及び拡大を未然に防ぐ必要がある」と説明しています。

感想；
　驚きです。
自主回収だけでは回収されないのか？と思ってしまいました。

　また回収命令を出す必要性があったのか？
つまり自主回収では回収がされないとの考え、実態があるのでしょうか？

　さらに農林水産省が「回収協力」をお願いしないと回収されないのか？

　ひょっとしてパーフォーマンス？

　医薬品だと自主回収で全て回収されます。

「歴代首相に盆暮れに1000万円ずつ献金」「地域振興で潤うのは一世代だけ」原発にまつわる話　”原発まで税金が政治家に還流していたのか？”

2024-03-29 01:25:25 | 社会

　原子力ムラの実態、つけを払わされる国民。原発取材を重ねてきた記者による『なぜ日本は原発を止められないのか？』


　1月1日に起きた能登半島地震によって、原発に対する不安がさらに大きくなったという人は少なくないだろう。事実、震度7を記録した石川県志賀町に位置する北陸電力志賀原発がもし稼働していたら、福島第一原発事故に匹敵する最悪の事態となっていただろうとも言われる。 

　そもそも、日本には原発が多すぎる。なにしろ2011年の東日本大震災発生前、この狭い国には54基もの原発があったのだ。事故後には21基の廃炉が決定したが、2023年9月時点で12基が再稼働。推進派の意見もいろいろあろうが、あれだけの事故を起こしていながら、今なお原発を止めることができないというのは明らかに不自然だと思う。 しかも、処理水の海洋放出から影響を受ける漁業関係者がそうであるように、原発に関連するさまざまな“つけ”を払わされるのは私たち国民。新聞記者として東日本大震災発生時から現場取材を重ねてきた『なぜ日本は原発を止められないのか？』（青木美希・著、文春新書）の著者も、そのことに言及している。 ～～～ 　

私たちはいつまでつけを払い続けるのか。 　
　東電と政府が一体となって原発を推進し、“原子力ムラ”の人々が安全規制をずさんにしてきたからこそ事故は起きた。 　それなのに政府は、東電の「汚染者負担の原則」をないがしろにし、事故処理にかかる莫大な金額を私たち国民に押し付けている。

なぜここまでして東電をかばうのか。（「はじめに」より） ～～～
　著者によれば、問題は、原子力ムラの“村長”が歴代総理大臣であるという事実だという。村長の意思で原発に税金をじゃぶじゃぶと使い、国策として推し進めることで“原発を守る仕組み”をつくってきたわけである。 そして、電力会社が“村長ら”へ巨額献金をしてきたことも、いまや多くの人々が知るところだ。

たとえば本書にも、次のような記述がある。 ～～～ 　
　2014年7月、関電で政界工作を長年担った、内藤千百里（ちもり）元副社長（当時91）が、少なくとも1972年から18年間、在任中の歴代首相7人に「盆暮れに1000万円ずつ献金してきた」と、朝日新聞に証言したのである。また、自民党有力者らに毎年2回、盆暮れのあいさつと称して各200万～1000万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし、政界全体に配った資金は年間数億円に上ったと語った。1974年に電力業界が癒着の批判を受けて企業献金の廃止を宣言したのちも続いていたことがうかがえる。 　献金の目的は、原発政策の推進や電力会社の発展であり、「原資はすべて電気料金だった」、「許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった」という。（105ページより） ～～～

個人献金、広告料、パーティー券購入
　あくまでこれは一例に過ぎないのだろうが（というところが恐ろしい）、電力業界は個人献金や広告料を含め、さまざまな手段で政治家に金を渡してきたという。2011年7月には電力会社9社の役員の92.2％が自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部に個人献金していた実態が判明し、会社ぐるみの「組織献金」であると指摘された（同年7月23日「共同通信」より）。 電気事業連合会（電事連）という大手電力会社で作る民間団体も、記録のある1983年度からの11年間で、65億5000万円を自民党機関紙の広告費として同党に支払っていた（1993年10月14日付「朝日新聞」より）。 ～～～ 　

　さらに、「闇で数千万円飛び交っていたという時代から、今は政治資金パーティー券で集める時代になっているのでは」と指摘する声もある。1枚数万円のチケットを何百枚単位で売って資金を集めるパーティーは、大部分が献金となる。法律上、政治資金パーティー券を購入した者のうち、氏名・名称を政治資金収支報告書に記載しなければならないのは、1つの政治資金パーティーにつき20万円を超えた購入者だけだ。20万円以下の購入者については、総務省が手引きで「必要に応じ報告してもさしつかえありません」としており、明かすことは義務化されていない。（108ページより） ～～～ 

　今まさに自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件が問題化されているだけに、この点もまた気になるところではある。 ちなみに電力業界によるパーティー券購入について言えば、電事連が仕切っていたようだ。電事連の元役員によれば、「政治家側から電事連にパーティー券購入の依頼があると、電力業界への貢献度や政界での影響力によって、購入する枚数を決めていた」というのである（2013年3月31日付「朝日新聞」報道からの引用）。電事連が団体として購入するほか、選挙区を考慮して各電力会社に購入額を割り振ったという。 ～～～ 　

　現役の議員では甘利明氏、稲田朋美氏、麻生太郎氏などが原発推進派で知られるが、彼らが電力業界にパーティー券を買ってもらっていた事例が各社の報道で次々に明らかになっている。（109ページより） ～～～

原発交付金は市民のためになってきたのか
　もちろんこれは中央だけの話ではなく、地方では推進派の政治家らのもと、再稼働が進んでいる。その一例として、ここでは同書から、東日本大震災で津波と地震の被害を受けた宮城県の女川原発についての事例を紹介したい。 ～～～ 

　地元紙「河北新報」の2020年3月の世論調査では、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」は計61.5％だったが、原発が建つ立地自治体の女川町議会、石巻市議会ともに再稼働を求める陳情を保守系議員らの賛成多数で採択した。同年9月24日の石巻市議会では木村忠良議員が、「原発に関する交付金が市民の福祉向上に寄与してきた」と賛成の立場から述べている（同年9月25日付「読売新聞」より）。（112ページより） ～～～ 

　その結果、宮城県議会も再稼働に賛成する請願を自民党系会派などの賛成多数で採択したという。 「原発に関する交付金が市民の福祉向上に寄与してきた」との主張には、地元を納得させるだけの説得力があるだろう。事実、役場や学校、運動場が造られたりもしたようだ。とはいえ、ここには大きな問題が絡んでくる。 新たな施設ができるのはいいとしても、立地自治体はそれらの維持費が捻出できずに苦しむことになるというのだ。そのことについては、元福島県知事の佐藤栄佐久氏の言葉が分かりやすいだろう。 ～～～ 

　「原発の地域振興で潤うのはたった一世代だけ。40年たてば固定資産税もなくなって、その自治体の財政状況は悪化の一途をたどり、最後は町長の給料すら払えなくなって、大量の使用済み核燃料だけが残る」（「アエラ」2013年2月4日号より）（113ページより） ～～～ 

　福島県大熊町と双葉町にまたがった福島第一原発もそうだったようだ。双葉町は電源三法による交付金の交付が終わったことなどから財政が悪化しているというのだ。 もちろんこれは、原発にまつわる話のごく一部に過ぎない。しかしそれでも、原発（と原発にまつわるさまざまな事例）がいかに不安定なものであるかが分かるのではないだろうか。 印南敦史（作家、書評家）

感想；
　原発利権が政治家にもキックバックされていたのです。
それなら原発を継続したいですね。

　資金不足あれば、税金をつぎ込めば良いだけですから。