7月4日参議院選挙が公示されます。自民、公明両党と日本維新の会などの「改憲勢力」で、３分の２議席を維持するかが焦点となりますが、2000万円年金不足問題など逆風で改憲勢力で2/3獲得は難しい情勢です。焦点は、与党の苦戦が予想される32ある改選数1の「1人区」。後継筆頭の菅義偉官房長官に近い自民党の無派閥議員による動きが活発化していて、参議院選挙敗北で過半数割れ、安倍後も視野に入っているようです。
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第25回参院選が4日公示される。安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法改正議論の是非を争点に掲げており、自民、公明両党と日本維新の会などの「改憲勢力」で、3分の2議席を維持するかが焦点となる。夫婦の老後資金が「30年間で2000万円必要」とした金融庁金融審議会の報告書に端を発した年金問題や、10月の消費税率10％への引き上げなども争点となる見通し。21日に投票され、即日開票される。
首相は憲法改正について「議論する政党かしない政党か、参院選で問う」などと繰り返し発言。与党で、非改選（70議席）を含め全体（245議席）の過半数となる53議席獲得を目標に掲げる。維新を除く野党は「改憲勢力3分の2」の阻止などを訴える。
焦点は、32ある改選数1の「1人区」だ。立憲民主、国民民主、共産、社民、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野党5党派は全てで候補予定者を一本化。与党は自民公認候補をいずれも公明が推薦し、32選挙区全てで与野党直接対決の構図となった。1人区の結果が勝敗のカギを握る。
菅義偉官房長官は2日の記者会見で「政権発足以来、政治主導で経済の再生、全世代型社会保障の実現などに取り組んでいる。それぞれの政策の課題、成果について、丁寧に説明し、安定的な政治を実現していきたい」と述べた。一方、立憲の長妻昭代表代行は東京都内で記者団に「自民党は老後の2000万円問題に蓋（ふた）をして一切争点にしていない。年金問題を争点にして、国会で議論する機運を盛り上げていきたい」と語った。
参院定数が昨年の法改正で6増えたため、今回は3議席増の計124議席（選挙区74議席、比例代表50議席）を争う。
❷ 政界には、「青木方程式」というものがある。自民党の青木幹雄・元参院議員会長の持論で「内閣支持率と政党支持率の合計が50％を切ったら、政権は終わり」というものだ。内閣支持率と政党支持率は、過去の国政選挙の自民党の議席獲得率ともかなり密接な関係があるので、それを活用して、選挙予測に使うのだ。
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