❝米中貿易摩擦、20年続く？＝中国アリババ馬会長❞生産移管を検討する世界主要企業は日本経済新聞50社超

中国生産移管を検討している世界の主要企業は日本経済新聞の集計で50社を超えた。中国に進出している外資企業は中国の輸出入の4割を占める。米中の貿易摩擦は収まるどころか、トランプ政権が中国からのほぼすべての輸入品に高い関税をかける手続きに入ったことでより一層激しくなっています。中国外務省の報道官が「圧力を強めるのならどこまでもつきあう」と反発しアメリカと対峙する姿勢を鮮明にしてますが、基本的に資本市場を理解していないと考えるべきでしょう。そうした中、政府高官小野寺五典議員は韓国へ輸出したフッ化水素は30/100が行方不明で軍用で北朝鮮に流れたというより、中国に仲介貿易で流れた可能性が高いようです。韓国のホワイト国除外で中国工場での稼働も難しくなる。世界主要企業50社も工場を中国から移転を考えており、アメリカと対峙する中国は生産・国内雇用と大打撃です。

以下抜粋コピー

プライムニュースの小野寺五典元防衛大臣の発言で、この番組で小野寺議員は「韓国にフッ化水素100を渡しても、工業製品に使うことの確認が取れたのは70くらいで、残り30を何に使うか聞いても韓国は返答しなかった」

❷日本の外為法では「ホワイト国の仲介貿易」は規制していないが、「非ホワイト国間の仲介貿易」を許可対象としている。つまり現状では韓国企業の仲介貿易は「合法」であるが、8月下旬以降韓国がホワイト国から外されるとそれ以降韓国の無認可での仲介貿易は「違法」となる。逆に、日本政府としては、仲介貿易を管理しようとするならば韓国をホワイト国から外さなければならない、ということになる。

このことはサムスン・SKハイニックスにとって当然重大な意味を持つ。おそらく両者はこれまで半導体材料に限らず日本からの半導体関連部材/装置の一部を中国へ仲介貿易し続けていたのだろうが、今後はそれができなくなる可能性が高い。少なくとも困難にはなる。

そして、現在日本からの個別輸出許可の対象となっているのは3品目に留まっているが、8月下旬以降に韓国が非ホワイト国になるとその対象は一気に拡大する。

これは中国工場の稼働にとっては危機的状況である。ここで対策として真っ先に考えられるのは「研究開発に投資して、韓国国内で戦略物資/機械を自前で生産できるようにする」という選択肢であるが、残念ながらこの選択肢は時間がかかる上、上手くいっても問題がある。それはアメリカとの関係である。